海外投資のGIA長谷川です^ ^
前回は
・民主→引上げ？重大な検討材料
・急展開！選挙と政治に参画
・普通選挙の望みが生まれた闘い
・壁は高い。だから声を上げ続る
についてお話ししました。
今回は、
「なぜ香港でデモが行われているのか？」
を理解するために、
「市民の声が反映されない選挙」
を取り上げます(*´꒳`*)
香港で
政治的に権限が強い役職は
『行政長官』です。
現職は、林鄭月娥
（キャリー・ラム）行政長官。
先日10月5日
香港で発令された
いわゆる「覆面禁止法」は、
香港が緊急事態などに陥った際に
行政長官に大きな権限を集中させる
「緊急状況規則条例（緊急法）」を根拠に、
立法会評議会の審議を通さず
林鄭月娥行政長官が発令しました。
行政長官とは
それほど強い権限を任されて、
香港の舵を取る役職だということです。
香港基本法では、
行政長官を決める選挙の方法として
「普通選挙で選出するのが目標」
と記載されています。
「いつまでに」
という明確な記載がないので
努力目標のようにも見えますが、
実際には
「普通選挙」の実現に向けて
これまでも期待と議論が進んできました。
まずは現在採用されている
行政長官選挙の方法をご紹介します。
行政長官に立候補をできるのは、
次の条件に合致する方です。
・香港永住権取得で中国公民
・外国に居留権がない
・満40歳以上
・香港に20年以上居住
その上で、
香港の業界勢力で構成される
『選挙委員会（現1,194名）』による
2つのハードルを
クリアする必要があります。
1）150名超の推薦
2）過半数の票を獲得
1）150名超の推薦
候補者が立候補をするにはまず、
選挙委員会メンバー150名以上から
推薦を受ける必要があります。
2）過半数の票を獲得
1）の推薦を獲得できた立候補者か
選挙委員会による一人1票の投票が行われ
過半数を得た候補者が選出されます。
最終選出者は、
中央政府による任命を受け
晴れて行政長官になります。
▼第5代行政長官選挙：朝日新聞社
以上のステップを見ると
『選挙委員会』の影響力が大きい
ことが見えてきますね。
この大きな影響力を持つ
『選挙委員』を構成する人物は、
一般市民ではありません。
現計1,194名。
各業界で規定の人数が
選出され構成されます。
行政長官を選出するには、
1,194名が「何派なのか？」
が鍵になるわけですが、
構成するメンバーは、
財界人や政界、業界人的に
中国との利益関係が強いので、
・親中派：1,000名前後
・民主派：200名弱
という構成になります。
この構成を考慮すると、
民主派の行政長官誕生を目指す時に
1）で推薦を獲得できても
2）で過半数を獲得できないので
民主派の行政長官の選出は
不可能。。ということになります。
一般市民の声が
行政に反映されることが、
難しいことが分かりますね。。
デモに参加する方達が求めている
「普通選挙」は、
誰でも立候補でき、
市民1人が1票を投票できる
「普通選挙」です。
変化を求めなければ
望まない未来がそこにはあり、
変化を求めても
今あるルールに従っていては
実際に変化する可能性が低く、
だからこそ
ルールに従いながら、
時にはルールに沿わないで、
デモという手段が使われています。
世界に働きかけ
実現可能性を高める為の手段も
選択されています。
▼アメリカ議会の公聴会で証言
「雨傘運動」のリーダー・黄之鋒氏
Vol.58〜今回にかけて
「なぜ香港でデモが起きているのか？」
少しマニアックに取り上げてきました。
「香港デモ➡︎怖い➡︎資産どうしよう」
香港のニュースをみていると
きっと不安になるものと思うのですが、
今何が起きていて、
それが何故起きていているのか？
変化の実現性がどれ程あるのか？
わかっていくことで
冷静に見えてくるものが
あるのではないかと思います。
未来を何かに張るのではなく
「中国化、現状維持、民主化、
何が起きても対応できるようにする」
これが投資家の採るべき対応です^ ^
色々考え、色々感じ、
自身で判断し取捨選択してください＊
次回は！
今回書ききれなかった
「市民の声が反映されない議会」
取り上げます。
どうぞお楽しみに(*´꒳`*)
＜次々回・予告＞
民主化したときは、
資産の引き上げを検討すべきです。
何故なのか？書きたいと思います^ ^
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※続章はまた後日お楽しみに^ ^
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