vol.58【香港資産を逃す？香港を考える】

海外投資のGIA長谷川です^ ^

　

　

前回は

・35万円→経済成長→5445万円

・過去を見て、未来に挑戦する

・【おまけ】愛知No.1の土地環境

についてお話ししました。

　

【一等地の過去と未来：175倍】

　

　

どの国の土地をどう買うか？

お役立てください^ ^

　

　

今回から新シリーズ。

相談が増えている『香港』です。

　

　

香港といえば、

金融都市として馴染みが深く、

資産を預けている方も多くいます。

　

　

連日届く香港のデモの様子は

投資家の皆様にとっても

人ごとではなくなっていますね。

　

　

今回は1本目ですから

香港のデモの状況を整理します(*´꒳`*)

　

　

　

　

ここ数ヶ月

香港で行われているデモは、

　

　

今年4月に立法会に提出された、

「逃亡犯条例」の改訂草案が

キッカケとなりました。

　

　

立法会とは

日本でいう国会のようなものです。

　

　

香港の基本法

『香港特別行政区基本法』

　

　

第4章「政府体制」

第3節「立法機関」の73条に

立法会の10の職権が書かれています。

　

　

この内の第1項目がこちら。

1. 本法の規定に基づきかつ法律手続きに照らして、法律を制定、改正及び廃止すること。

　

この職権のもと、

「逃亡犯条例」を

改正する動きが出ました。

　

　

「逃亡犯条例」とは、

犯罪を犯した人・容疑者を、

協定を締結している国や地域の間で、

引き渡しをできるようにするものです。

　

　

現在、香港は

アメリカなど20カ国

（中国は含まれない）と締結。

　

　

日本は2カ国、

アメリカは約110カ国、

欧州各国は数十カ国、

中国は55カ国など、

　

　

それぞれの事情に照らして

一般的に締結されているものです。

　

　

ではなぜ、

「今回の改訂草案が

デモのキッカケになったのか？」

　

　

ここに、

香港に暮らす多くの方の不安と

香港と中国の難しい関係性が隠れています。

　

　

　

　

今回の改訂草案で

「中国本土」が追加されたので、

　

　

改訂された後には、

香港に逃亡犯が潜伏した際

中国本土からの要請によって

逃亡犯の引き渡しをできるようになります。

　

　

それはつまり・・

 

 

「香港の活動家や

中国政府に批判的な人物が、

容疑をでっち上げられ

強引に中国へ引渡される

可能性がある！」

　

　

これが今回のデモ争点です。

　

　

2015年

ショッキングな事件が起きました。

　

　

香港の書店「銅鑼湾書店」が

中国共産党内部の権力闘争や

スキャンダルを書いた本を販売し、

　

　

その後、元店長や関係者5人が失踪。。

　

　

後に

「禁書を許可なく中国本土に販売した」

不法経営の疑いで中国当局の取り調べを

受けていたことが分かりました。

　

　

西日本新聞_2019年元店長取材

中国本土滞在中の拘束であり

法に則った対応ということにはなる様子。

　

日経ビジネス

タイ滞在中の不自然な

拘束・中国移送も行われた様子。

　

　

『香港特別行政区基本法』

第3章「住民の基本的権利および義務」

第27条には、次のように書かれています。

　

香港住民は、

言論、報道及び出版の自由、

結社、集会、行進および

デモンストレーションの自由、

　

ならびに労働組合を組織し

これに参加し、ストライキを行う

権利及び自由を享有する

　

そして第28条には、

次のように書かれています。

　

香港住民の人身の自由は侵されない。

香港住民は、任意または非合法に逮捕、拘留、監禁されない。

　

事実はどうだったのか。。

残念ながら全てを知ることはできませんが、

　

　

今回の引き渡し条例の改正によって

中国本土側の活動が活発になり、

　

　

何らかの理由をつけて

香港住民の基本的な権利が

侵害される恐れがあります。

　

　

　

　

その後6月15日

香港特別行政区行政長官は、

デモの動向なども鑑みて

改正を延期すると発表。

　

左：香港特別行政区行政長官

出典：外務省HP

4月8日河野太郎外務大臣との会談の時の写真

　

　

ところが。

　

　

延期とはつまり

「将来に決定される可能性が残っている」

ことを意味しますから、

　

　

・デモ参加者の拡大

・香港国際空港の閉鎖

・線路の侵入、駅破壊、火炎瓶

・威嚇発砲、放水、催涙ガス

・多数の拘束者など

　

　

暴力的な少数派も含みつつ

現在もデモ活動は続いています。

　

　

この動きは、香港にとどまらず、

日本、カナダ、オーストラリアなど

海外にも拡大。

　

　

先日閉幕した

G7でもテーブルに上がり、

　

　

「1984年の『中英共同宣言』を

あらためて確認し、暴力回避を促す」

という見解が示されました。

　

出展：外務省HP令和元年8月26日

　

　

『中英共同宣言』には、

　

　

「返還後の香港は、

一国二制度をもとに、

中国の社会主義が実施されず、

香港の資本主義の制度が50年維持される」

と記されていて、

　

　

これが、

『香港特別行政区基本法』

の施行に繋がっています。

　

　

　

　

日本では民主主義のもと

「声を上げるなら選挙！」

という方法があります。

　

　

なので

日本の投資家の皆さんにとって

「なぜデモなのか」「デモ＝不安」

というのは自然な気持ちですが、

　

　

残念ながら今の香港では

自分たちの声を届ける機会が、

「デモの他にない」とも言える状況です。

（参考：雨傘運動）

　

　

今回の草案が必要な背景には、

中国側の抱える別の問題あり、

確かに必要なものでもあるのですが、

　

　

中国のこれまでの動きや、

一国二制度の不安定さなど、

　

　

想定せずにはいられない大きな不安も

間違いなく含まれているので、

この点が難しいところです。

　

　

とういう中で考えるべきは、

　

　

投資家として

現状を受け入れつつ、

香港資産をどう扱うか？

　

　

私も資産の大分高い割合を

香港に預けていますから、

この機会に書いておきたいと思います。

　

　

次回、

香港資産の扱いを今どうするか？

　

　

どうぞお楽しみに(*´꒳`*)

　

　

　

　

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※続章はまた後日お楽しみに^ ^

 

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