海外投資のGIA長谷川です^ ^
前回は
・香港の最強は行政長官！？
・民主の入る余地が極小の仕組み
・方法がない中伝える手段がデモ
・投資家として、未来に張らない
についてお話ししました。
今回は、
「なぜ香港でデモが行われているのか？」
を理解するために、
「市民の声が反映されない議会」
を取り上げます(*´꒳`*)
先日10月16日から
【香港特別行政区立法会】の
新しい会期がスタートしました。
初日の議会では、
行政長官が政府の政策を示す
「施策方針演説」があるのですが、
民主派議員が演説を妨害し休会。
行政長官は
テレビで施策方針演説を行い、
市民を意識した政策を発表しました。
▼香港経済新聞
この【香港特別行政区立法会】は、
市民の声を反映する重要な場です。
香港の立法機関である
【香港特別行政区立法会】が携る
職権には次のものがあります。
1、法律を制定、改正、廃止
2、財政予算を審査し、採択
3、徴税および公共支出を承認
4、行政長官の施政報告を聴取、討議
5、政府の活動について質疑
6、公共利益に関する問題を討議
7、終審裁判所裁判官および
高等裁判所首席裁判官の任免を承認
8、住民の不服申立を受理、処理
9、行政長官の弾劾案の提出
10、関係者の召喚、証拠提出を求める
「普通選挙」を実現するには
ルールを変える必要があり、
その為の法案を提出し、
審議・制定するのが立法会です。
上記項目を見ると、立法会議員が
1）市民の声を拾い
2）法案を提出し
3）立法会で審議し
4）制定につなげれば
実現しそうですね^ ^
なのですが。
「普通選挙」実現にこぎつけるには
いくつものハードルがあります。
【法案を審議に挙げられない！？】
政策に関わる法案は、
法案を提出する前にまず、
行政長官による書面の同意が必要
→
行政長官は
デモ隊の求める普通選挙にNoなので
同意を受けることが難しい。
【過半数のYesを取れない】
議員個人が提出した法案は、
職能団体選出の議員、
各区直接選出および選挙委員会
選出の議員の両集団において、
会議出席議員の過半数で
可決されなければならない。
→
職能団体選出の議員、選挙委員会は
ほぼ親中派なので過半数Yesは困難。
【議会の解散もできる】
可決した法案は、
行政長官の署名・公布で初めて発効。
→
行政長官は
デモ隊の求める普通選挙にNo。
なので署名・公布しない？
さらには、
立法会が再審議で可決し、
行政長官がまたNoにすると、
行政長官は立法会を解散できます。
（任期中1回限り）
立法会が
香港の立法機関であり、
市民の声を拾う機関だとしても、
「普通選挙」の実現にかけては
行政長官の力が立ちはだかります。
行政長官がどう考え、
どう動くべき立場なのか？
行政長官を規定するルールが
どの方向を向いているのか？
現実論を言えば
ここを理解しておく事で、
実現可能性の高い未来を
想定することができます。
先日10月15日
アメリカの下院で
2つの法案が可決されました。
『香港人権・民主主義法案』
香港の人権尊重と民主主義の確立を支援する
『香港保護法案』
香港警察がデモ隊に対して
使う可能性のある催涙ガスや
ゴム弾など殺傷力の弱い武器の輸出を禁じる
実際に成立するには、
上院採決と大統領署名が必要なので
どう最終決着するかは不明ですが、
この傾向が強まれば、
中国・香港政府にとって
前向きなことではありませんから、
譲歩や暴力縮小に繋がるかもしれません。
香港の皆さんが、
台風19号の被害を知って
募金を募ってくださっています。
3,966名もの方が、1469万円超も。
ありがとうございます（涙
「私たちは悲惨な状況にもありますが、
隣人を助ける援助の手を貸すべきです。
資金は、日本赤十字に寄付されます。」
Created By Jason Chau
普通選挙・民主化には
実現困難なハードルがありますが、
中国・香港にとって
重大な損害となる局面になると、
変化が出てくるかもしれませんね。
普通選挙が実現し、
市民の要求を実現するための
民主派行政長官が誕生し、
それを実現するための
執行機関が生まれたとき。
投資家は
香港から資産の引き上げを
検討する必要が出てきます。
投資家は冷静に
変化に対応する必要があるので、
次回！
「それはなぜなのか？」取り上げます。
どうぞお楽しみに(*´꒳`*)
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※続章はまた後日お楽しみに^ ^
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