Vol.623　紙か、実物か――世界の通貨戦争が静かに始まっている

紙か、実物か――世界の通貨戦争が静かに始まっている

みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。

最近のニュースを見ていると、

「金ゴールドの価格が上がった」
「中央銀行が断続的に買っている」

といった断片的な情報は
自ずと目に入ってきています。

しかし、
それらを単なる
”市場トレンド”として捉えてしまうと、

今起きている本質的な変化を
見落としてしまうかもしれません。

実は今、
世界の金融システムの
前提そのものが静かに揺らぎ始めています。

今回は、
その裏側で進んでいる
“見えにくい変化”を、

できるだけシンプルに
整理していきます。

目次

■	中央銀行が“預ける”のをやめ始めた理由

■	“紙の金”という見えないリスク

■	米国が仕掛ける“金×ドル”の再構築シナリオ

■	勝つのは誰かではない、“何を持つか”の時代へ


			中央銀行が“預ける”のをやめ始めた理由

まず最初に、
今世界で起きていることを

できるだけシンプルに
整理しておきたいと思います。

最近、

「中国が金ゴールドを大量に買っている」
「23ヶ月連続で中央銀行の金購入が増加」

といったニュースをよく目にすると思います。

Who’s buying gold? Which country tops the list as central banks extend 23-month streak >

これだけを見ると、
単なる資産分散の一環の
ように見えるかもしれません。

しかし、ここに仏国、
独国、インド、ポーランドといった
各国の動きを重ねていくと、
全く違う構図が浮かび上がってきます。

中国人民銀行は
17ヶ月連続で金ゴールドを買い続け、
公式保有量は2300トンを突破。

さらに、
非公式分を含めると
5000トン規模に達している
可能性も指摘されています。

China's central bank maintains gold buying for 17th month >

一方でフランスは、
米国ニューヨークに預けていた
金地金129トンを処分・売却し、

ほぼ同量をヨーロッパで買い戻し、
実質的に自国管理へと移行しました。

ちなみにフランスの中央銀行は
この裁定取引にも近い取引の形で

約150億ドル（約2兆4,000億円）の
累積利益をあげたと伝えられています。

French central bank nets ?13bn by pulling gold out of US reserves >

フランス金準備：129トンの金裁定取引、150億ドルの妙手 >

インドもここ数年で
数百トン規模の金を国内へ移し、

ポーランドに至っては
2026年に世界で最も多く
金地金を購入するなど
積極的な買い増しを続けています。

ここで重要なのは、
「金ゴールドを買っていること」
ではありません。

「どこに保管するか」です。

つまり今、
世界の中央銀行がやっているのは、

単なる資産運用ではなく、

「他国への信頼」から
「自国での確保」へのシフトです。

これは金融システムの
根本に関わる大きな変化です。

2022年、
ロシアがウクライナに侵攻した際に

西側諸国による経済制裁により
ロシアの外貨準備が凍結されたことで、
世界各国ははっきりと理解しました。

「海外に預けた資産は、
いざという時に使えなくなる可能性がある」

この現実が、
中央銀行の行動を変えています。


			“紙の金”という見えないリスク

次に、
もう一段深く踏み込んで、

「金市場の構造」を見ていきます。

ここは我々のような投資家にとって
非常に重要なポイントです。

現在、金ゴールドの価格は
主に英国ロンドン＝LBMAと
米国ニューヨーク＝COMEXで決まりますが、

この市場の本質は
「実物取引」ではありません。

大半は、紙の上での権利の売買、
いわゆる《ペーパーゴールド》です。

このペーパーゴールドの特徴は、
極めて高いレバレッジにあります。

推定では、
実物1オンスに対して100倍以上の
請求権が存在すると言われています。

US National Dept Clockから抜粋 >

つまり、同じ金を巡って
100人が所有権を主張している状態です。

通常は問題ありません。
なぜなら、ほとんどの参加者は
現物の引き渡しを求めないからです。

しかし、もし一斉に
「実物をよこせ」となった場合、
このシステムは一気に崩れます。

これは
2008年の金融危機と
非常によく似た構造です。

そして今、金ゴールド市場でも
同じような兆候が出始めています。

中国・上海市場では
実物の金ゴールドにプレミアムが付き、
米国市場よりも高値で取引されています。

さらに2026年1月には、
金価格が1日で14.5%も
急落する局面がありました。

その裏で、実物の需要は
むしろ増加していたとされています。

つまり、
「紙は売られ、実物は買われている」

この構図がすでに
現実として起きているわけです。


			米国が仕掛ける“金×ドル”の再構築シナリオ

では、この流れの中で
米国は何をしようとしているのか。

ここが今回の
最も重要なポイントです。

皆さんもご存知の通り、
米国は世界最大の金保有国であり、
その量は約8133トンに達します。

しかし驚くべきことに、
この金ゴールドは帳簿上、
1オンス42ドルで評価されたままです。

現在の市場価格は約4700ドル前後。

もし仮に時価評価した場合、
約7500億ドル（約120兆円）
規模の資産が一気に顕在化します。

ここで浮上しているのが、
「金の再評価」というシナリオです。

これは単なる会計処理ではありません。

金を裏付けにドルの信認を強化し、
事実上「金とドルを再び結びつける」という構想です。

いわゆる
「マールアラーゴ合意」
と呼ばれる戦略では、

✅関税政策によるドル安誘導
✅金の再評価
✅実物資産による通貨裏付け

これらを組み合わせることで、
ドルの覇権を再構築しようとしています。


			勝つのは誰かではない、“何を持つか”の時代へ

最後に今後の
シナリオを整理しておきます。

現時点では大きく
4つの展開が考えられます。

① 米国による金ゴールドの再評価
② 欧州（仏国・独国など）による金回収ドミノ
③ 中国主導の新しい金市場
④ ペーパーゴールド市場の機能不全

どれが現実になるかはまだ分かりません。

ただ一つだけ、
確実に言えることがあります。

それは、

「世界は実物を持つ側と
　紙だけを持つ側に分かれ始めている」

ということです。

そしてこの変化は、
金市場にとどまりません。

為替、インフレ、資産価格・・・
そして私たちの日常生活にまで波及していきます。

重要なのは
未来を当てることではなく、
前提が崩れ始めていることに気づくことです。

これまで当たり前だった信用は、
永遠ではありません。

だからこそ今問われているのは、

「何を持つか」ではなく、
「どの構造に乗るか」

という視点です。

紙の資産か、実物資産か。

この選択が、
これからの投資戦略を大きく
分けていくことになるかもしれません。

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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！

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