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みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
今週は中国経済、
特に不動産市場について
書いてみました。
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「お前はすでに死んでいる・・・」
中国不動産バブルはすでに崩壊！？ |
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中国では8月に入ってから、
中国の大手不動産開発業者による
利払いの遅延や米国での破産法適用申請、
さらには
中国の信託会社が
運用する投資商品の
支払い停止などの報道が立て続けに入り、
世界がその動向に注目しています。
特に、
不動産市況低迷の影響が全土に
広がりを見せていることは周知の事実であり
これが長年恐れられてきた
『不動産バブルの崩壊』
に繋がるのか、
気を揉んでいる方も多いことでしょう。
正直個人的には、
2021年の時点ですに
バブル崩壊したと思っていますが・・・。
今週15日付のニュースによれば、
2023年8月の新築住宅価格指数は
主要70都市のうち
全体の74％にあたる52都市が
前月対比で下落したとのこと。
このような数字からも
《不動産バブル崩壊》
の兆候が明らかとなっています。
一方で、
Bloombergの報道では、
これら公表されている住宅価格に
関するデータは実態を表しているものではなく、
実際にははるかに深刻な状態に
なっているという指摘もあります。
まぁこの辺はいつものことで
中国当局から公表されている
データは所詮眉唾ものでしょうから、
実態は数字よりもかなり悪いと
捉えた方が良いかもしれませんね！
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国も個人も不動産にどっぷりな中国
不動産問題が金融リスクの引き金に！？ |
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中国において
不動産の影響は極めて大きいです。
まずGDPの約3割程度を
不動産が占めていますし、
かつ、個人資産の70%が
不動産となっていることから、
いかに中国という国が
国も個人も不動産に依存
しているのがわかりますね。
さらには、
銀行が国民に融資をする際
預かる担保の40%程度が不動産ですので、
不動産価格の下落は
→中国経済全体の減速
→個人消費の減退
→銀行の不良資産急増
にまで及びますから
事態はかなり深刻であり
この問題は相当根深いのです・・・。
一連の不動産に
関する不良債権問題が、
波及的に金融不安につながってしまうことが
1つのリスクシナリオとして考えられますが、
現時点で中国の銀行株は
下落しているものの影響は限定的で、
国内の金融市場も比較的
安定しているように見受けられます。
一部企業がデフォルトした程度で、
中国金融システム全体が
機能不全に陥るとは考えにくいですが、
それでも潜在的リスクとして
警戒すべきでしょう。
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中国が日本化しているだと！？
共通する「3D問題」とは？ |
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中国政府としては
何とかしてこの苦境を乗り越えるべく
財政出動を含めた量的緩和策を
積極的に行っていくことが考えられます。
ただ、
いくら市場にお金をばら撒いたとしても、
今の不動産市場を取り巻く厳しい環境では、
住宅価格に先高観が戻るには
相当な時間が必要でしょうし、
それこそ日本が
1990年以降に経験した
《不動産バブル崩壊》
→《失われた◯◯年》
が、現実のものとなる
可能性は決して低くはないはず。
実際に色々な経済指標において、
かつて日本が経験したような状況と
極めて似ているものがあり
『Japanification＝日本化』
という言葉が定着しつつあります。
9月9日付の
『東洋経済オンライン』の記事によれば、
中国が「日本化」と言われている理由を
以下の6つに整理されていました。
なるほど・・・
かつて日本が1990年時代に
経験したことと類似する点が多いですね！
実はこの件については
先月弊社の会員制投資コミュニティの
メンバー様向けに行った定例セミナーで
詳しくお話ししたばかりでした・・w
今日はせっかくなので
この部分についての
切り取り動画を
《期間限定（〜9/末）》で
一般公開させていただきます。
もし興味がございましたら
ご視聴いただけると幸いです^^
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今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
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