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みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
ここまでの
事態の急転・急変を
想像できた投資家は
どれだけいたでしょうか？
今日は海外不動産市場における
潮流の変化についてお話させてもらいます。
「え、海外不動産？
自分は株式投資や
暗号通貨投資が好きだから
あまり関係ない話だね・・・」
そう思った方は
残念ながら「間違い」です。
現在の世界経済
及び金融システムは、
グローバリゼーションのお陰で、
全て《チェーン》として繋がっています。
今回の一連の金融システム
及び不動産市場への不信感の高まりから
『お金に対する信用』
という最も大事な
《チェーン》が切れかけています。
いや、もはや、
切れてしまっているかもしれません。。
そんな中で
今後世界経済は？金融は？
どのようになってくるでしょうか？
そしてその時にでも
あなたの資産はしっかりと
守られていそうですか？
少しでも自信がない方は
このまま読み続けることをお勧めします^^
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長く続いた住宅ブームが終焉へ
その原因はやっぱりアレ・・・ |
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2007〜09年の
世界金融危機後に
長く続いた住宅ブーム。
コロナ禍による世界的な
過剰流動性資金の追い風を受け、
超低金利と供給不足、
そして将来的なインフレ懸念から
世界的に物件の獲得競争が激化。
多くの国で
住宅販売件数の急増とともに
住宅価格は高騰していきました。
しかしながら、
コロナ禍が原因で発生した
インフレーションを抑制するために
欧米各国の中央銀行が
過去40年間で最も急激な
《金融引き締め》に乗り出したことで
借り入れコスト上昇と
景気不透明感が重しとなり
住宅販売件数は激減。
多くの市場で住宅価格が
下落に転じただけではなく、
国によっては
底が見えない状態に
陥りつつあるとの報道も
目立つようになってきました。
そもそも
2022年末時点で
欧米の主要都市を中心に
住宅バブルのリスクは指摘されており、
年初に開催した
《投資戦略セミナー》においても
海外不動産市場に陰りが見えたことは
すでにお伝えしていた通りです。
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米国くしゃみで世界は風邪をひく
世界金融危機超えの下落あるか？ |
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セミナーから3ヶ月が経過し、
その後不動産マーケットは
どのように変化をしたのでしょう？
一例をあげます。
不動産バブルの形相を
見せていた米国では、
米国の住宅価格の水準を示す
「S&Pケースシラー指数」は
今年1月に前月比で▲0.2%低下、
これで7ヶ月連続のマイナスとなりました。
データ会社CoStar Groupが
投資家向けに出したレポートによると、
2023年の第1四半期に
140億ドル （1兆8500億円）の
投資用アパートが売買されたようですが、
この売上高は
前年同期比で▲74%も減少し、
リーマンショック発生時の
2009年第1四半期に記録した
▲77%の減少以来の下落幅になった模様。
そしてこの減少率は
過去どの四半期としても
最大の落ち込みとなったと報じています。
また、
米投資銀行でもある
モルガンスタンレー社は
2008年に発生した
世界金融危機よりも酷い下落が
待ち受けていると伝えており、
特に商業不動産は
その時と比較してさらに
▲40%程度も下落すると予測しています。
米国がくしゃみをすると
世界中が風邪をひく
そんな例え話もありますが、
果たして
米国発の住宅バブル崩壊は
今後発生するのでしょうか？
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全国住宅販売件数が▲60％の豪州
首都の住宅価格が▲20％のNZL |
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不動産市場の悪化は
何も米国に限った話ではありません。
下のグラフは、
主な先進国における
住宅販売戸数について、
ピークをつけた時から
どの程度（どれくらいの速さ）で
下落しているかを示したものです。
各国の金融政策によって
ばらつきはあるものの、
どの国も下落傾向が続いており、
豪州に至っては
ピーク時と比べて▲60％も
販売が落ち込んでいることがわかります。
オーストラリア準備銀行は、
2022年5月まで利上げを
実施してこなかったのですが、
もともと家計は
すでに多額の債務を抱えており、
2021年には家計債務の
可処分所得に対する比率は
200%近くまで達していました。
もともと豪州は
金利上昇による悪影響を
受けやすい状態に陥っていた
という背景があった訳ですね。
また、豪州のお隣
ニュージーランドでも、
全国的に不動産が
年率▲10-20%程度下落していて、
首都のウェリントンでは
▲20%と大きく下落しています。
そのニュージーランドは、
高止まりしている物価を抑制するため、
予想を上回る+0.5%の金利引き上げを行いました。
3月までの1年間で
住宅価格が記録的な下落を演じ、
企業景況感も
1970年代初め以降で
最も低い水準に近づくなど、
景気減速の兆しが
明確に表れているニュージーランド。
もし仮に今後も
金融引き締めを継続するならば、
下落している不動産価格は
さらに下押し圧力が見込まれることでしょう。
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取り付け騒ぎが不動産市場へ波及
チェーンがキレて世界は大混乱に！？ |
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ここで取り上げたのは
あくまでも一例であって、
低金利政策と
過剰流動性資金に
住宅市場が支えられてきた国ほど、
住宅バブル崩壊のリスクが
高まっているように感じます。
米金融機関の相次ぐ破綻や
スイス中央銀行主導での
歴史的な大型銀行の救済合併など、
3月に入って突然
金融システムへの不安が
高まりを見せています。
もし仮にどこかの国で
大規模な金融危機などが起これば、
たちまちそれは
世界中の金融市場だけでなく
住宅市場にも
飛び火してくるでしょうから
投資家のみならず注意が必要です。
特に足元では
各国で金融機関に預けている
預貯金を取り崩す
「バンクラン（bank run）」
いわゆる
「取り付け騒ぎ」が発生。
特に中小銀行での
預金残高の減少は顕著で、
たった1週間で過去最大の
1200億ドル（15兆円）が流出
したというから驚きです・・・汗
銀行はお客様からの
預金を元手に融資活動を通して
利益をあげるビジネスモデルです。
その預金が
これだけ減少すれば
当然貸し出すお金もなくなり、
不動産融資も当然そこに含まれますから
ここでも不動産市場に
下押し圧力がかかることが
容易に予想できることでしょう。
果たして
金融機関は耐えられるか？
そして
不動産市場は
どこまで調整されるのか？
現在の世界経済
及び金融システムは、
グローバリゼーションのお陰で、
全て《チェーン》として繋がっています。
もちろんチェーンですので、
どこかが切れたらもはや
《チェーン》としての
意味を為さなくなるばかりか、
元に戻すことはなかなか大変です。
特に今回のコロナ禍や
ロシア・ウクライナ戦争などで
グローバル・サプライチェーンが寸断され
世界的な供給不足＝物価高騰に
繋がったことでそれはより明確に・・・。
今回の一連の金融システム
及び不動産市場への不信感の高まりから
『お金に対する信用』
という最も大事な
《チェーン》が切れてしまった場合、
世界経済は今後
どのようになってくるでしょうか？
そしてその時にでも
あなたの資産はしっかりと
守られていそうですか？
その答えを持っている人であれば
もうすでに対策を打っていると思いますが
事態は日々急速に
そして我々の想像を超える
スピードで悪化しつつあることは
是非とも頭に入れておいてください。
もし仮に
そうした事態に陥った時
一番頼りになるのは・・・
「己の金融リテラシー」
今からでも
まだ間に合うかもしれません。
近々訪れるであろう難局を
我々と一緒に乗り越えていきましょう！
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今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
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