【中国が両手をもがれる時、投資家がすべき事】
【中国が両手をもがれる時、投資家がすべき事】
皆さまこんばんは、GIA長谷川です^ ^
いよいよ今年の一大テーマ
米中の通商交渉の火蓋が切られましたね！
今回の北京での協議は
本日9日までの予定ではありますが、
おそらくこの3日では終わりませんので、
追加関税の猶予期間である
3月1日までの時間の中で
繰り返し協議されていくことになると思います。
という中で、
投資家はどう動いておくべきでしょうか( *｀ω´)
おそらく一番打撃を受けるのは
中国になると思います。
3月1日にどのような
未来が待っているのか、
それは分かりようが無いわけですが、
私個人的に考えている事としては、
どちらに転んだとしても、
【中国が打撃を受けることに変わりはない】
ということです。
それがなぜなのか？？
今回の通商交渉が開始した
1月7日の数日前に、
気になるレポートが発表されました。
レポートを出したのは、
【中国社会科学院】
【中国社会科学院】は
1977年に設立された中国国務院直属の
哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、
学位授与機能を持っています。
研究所31、研究センター45、
研究者3,200人を擁し、
研究成果は
中国の改革開放や経済発展計画の策定に
理論的根拠や情報を提供するなど、
中国政府のシンクタンクとして
大きな影響力を持っている組織です。
通商交渉の温度感、
アメリカのロス米商務長官の意見、
【中国社会科学院】レポートの中身、
それらを踏まえ、
「投資家として今すべき事とは？」
本日の弊社ブログに書きました＊
ぜひご確認ください^ ^
▼【中国が両手をもがれる時・・投資家がすべき事とは？】
https://ameblo.jp/giablog/entry-12431773302.html
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