【税務署員も実践している節税方法とは？】 みなさん、こんにちは 中村です。 (*´…
みなさん、こんにちは
中村です。
(*´∇｀*)/
投資を学ぶページではありますが、
支払う税金を抑えるノウハウも知り、
支出を減らす事も学んで行きましょう♪
みなさんは、節税という単語を聞いて、
どのようなイメージがありますか？
「ああ、よく社長さんが領収証を貰って、
経費に組み込んで節税するやつですよね？
私はサラリーマンで、給与所得なんで、
節税とは無縁なんですよ。」
と、法人や個人事業の人だけの話だと、
思われる方も、いらっしゃるかと思います。
でも、実際は、
給与所得の方でも、
節税は可能なのです！
一般的にサラリーマンも使われている節税は、
不動産を所有する事で、損益通算が可能で、
給与所得を減らす方法です。
当然これだと、不動産を買わないといけないので、
誰でもできる節税術ではなくなります。
そこで、何もお金が発生せずに、
節税する方法として、活用されているのが、
【扶養家族を増やす】方法なのです。
扶養家族を増やす事で、
毎年扶養控除が受けれるようになり、
所得額を減産する事が可能で、
税の還付が受けられます。
「誰を扶養するの？」
という点ですが、扶養の範囲は
「6親等内の血族もしくは3親等内の姻族」
となっているのです。
6親等内の血族というのは幅広く、
自分の親族であれば従兄弟の子どもや、
祖父母の兄弟でも扶養に入れることができます。
3親等内の姻族ということは、
妻の叔父叔母でも扶養に入れることができるのです。
そうする事で、一人当たりの控除額が、
年齢によりますが38万円〜63万円！
所得税20%取られている給与所得者だと、
扶養追加1人あたり、7〜12万円ほど、
節税が可能となるのです！
気をつけなければならないのは、
扶養に入れる条件には、
『生計を一にしている』
とあるので、そこまで扶養と解釈されるか？
そこを気をつける必要はありますが、
税務署員も挙って活用しているというのが、
現状なので、一つの選択肢として、
知っておく価値はあるかも知れませんね♪
節税の話をすると、
「納税は国民の義務だ！」
「脱税は悪だ！」
という話をされる方がいますが、
私は間違っていると思います。
納税が義務、というのは、私も同意見です。
ですが、国は、納税義務を課す事に合わせて、
国民に、『申告の権利』を与えてくれてます。
そして、金融知識を高めた人だけが、
この権利は活用しているのが現状です。
・納税は義務
・申告は権利
最近はふるさと納税などもメジャーになって来て、
ある程度この考えは浸透して来ています。
ですが、
まだまだ勉強できていない方がほとんどです。
ポイントサイトでコツコツお小遣いを貯めるよりも、
節税について学ぶ時間を作った方が、
価値ある時間になるかも知れません。
義務を果たしつつ、権利もしっかり活用しながら、
大事な資産を守っていけるようにしたいですね。
以上、中村からお伝えさせて頂きました！
次回もお楽しみに！
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