【20160330_減価償却費は節税ではない!?】 みなさん、こんばんは。 「海…
みなさん、こんばんは。
「海外投資の知恵袋」事務局の両角（もろずみ）です。
不動産投資に興味を持っている場合
いかに物件を安く買うか
あるいは、いかに高く売るか
に焦点をあてすぎている人がいます。
確かにこの2点は大事なことですが
資産形成を効果的にしていく上で
必ず覚えておくべきことは
「税金といかに付き合うか」
これがとても重要です。
税金の仕組みをしっかりと理解し
中長期にわたって上手に付き合うことができれば
資産は効果的に加速度的に大きく育っていきます。
一方で、税金のことは他人任せだったり
興味をもって知識をつけようとしなかったばかりに
せっかく育ててきた資産なり利益が
税金で消えてしまうことも決して少なくありません。
一般的に不動産は
・買って「税金」
・保有して「税金」
・売って「税金」
・相続して「税金」
と言われるくらい様々な場面で
常に税金と隣り合わせです。
もちろん納税は国民の義務の1つですから
そこから逃れることはできませんが
少し知恵をつけるだけで
自分の資産が守れるとしたら
それでもあなたは今のままでいますか？
海外不動産の場合で
こと税金について難しいのは
「減価償却費」ではないでしょうか。
減価償却費とは
不動産などの固定資産を取得した際に
発生する費用を長期間に渡って
費用分配する事を言います。
この費用は実際には現金の支出を
伴なわない経費項目ですから
減価償却費が多ければ多いほど
その他の所得を下げることができ
結果的に節税に繋がるというものです。
では海外不動産の場合
減価償却費は計上できるのでしょか？
答えは「YES」であり「NO」です。
ん？
なんだか、よくわかりませんよね ^^;
少し丁寧に説明します。
まず「YES」についてですが
日本の居住者は全世界所得課税ですから
海外に所有している不動産も
国内での申告・納税の対象になっています。
日本で申告をするということは
日本の税法上に則って計算する訳ですから
海外の不動産であっても減価償却費は計上できますし
建物の構造によって計算方法も異なります。
一般的には海外不動産は日本のそれと比べて
建物価値の比率が高いことから
より多くの減価償却費が計上でき
節税に適していると言われております。
一方で「NO」についてですが
この減価償却費という考え方自体
その国で存在しないことがあります。
要は建物は土地と同様、減価しない
（＝価値が減らない）という訳ですね。。
確かに新興国に代表されるように
不動産の価格がずっと値上がっている国であれば
そのような考え方もあながち間違ってない
ような気もしますが、それでもさすがに
時期が経つに従って劣化するでしょうから
やっぱりおかしいですよね、、、^^;
これは海外不動産投資を行う上で
基本中の基本ですので必ず抑えておきましょう！
あ、1点だけ注意点が・・・
減価償却費は、あくまでも建物金額を
徐々に経費化していくだけであって
早めに計上しても遅めに計上しても
合計の金額は同じになります。
ということは、、、
あまり減価償却費を早く計上してしまうと
後々計上できる減価償却費が少なくなるため
利益が出て税金が多額に発生することになります。
これは売却する時も同じで
帳簿上の建物価値は随分少ないので
会計上の利益は大きく出ることで
支払う税金は多くなる一方で
実際のキャッシュフローは
マイナスだったなんてことも
よくありますのでご注意を。。
減価償却費というのは節税ではなく
あくまでも繰り延べ効果があるに過ぎない
ということはしっかり理解しておきましょう！
