【　米国雇用統計の不調は◯◯が原因！？　】 先週金曜日に発表された ５月の米国雇…

【　米国雇用統計の不調は◯◯が原因！？　】
先週金曜日に発表された
５月の米国雇用統計の結果が
予測から大きく下回ってしまったため、
　
イエレンFRB議長は
６月中の利上げをしない方針を示しました。
　
これによりドル売りが活発化し、
円高に動いています。
　
※FRBの動向については
投資家として目が離せない
重要な情報となりますので、
下記よりチェックしておいて頂くことを
お勧めいたします。
　
→　http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868
　
米国雇用統計は
十数項目の指標によって出されますが、
　
中でも重要視されるものが
「失業率」と「非農業部門雇用者数」です。
　
■失業率
労働力人口（16歳以上の働く意志を持つ人達）のうち、
失業者の占める割合
　
■非農業部門雇用者数
農業部門を除く産業分野で、
民間企業や政府機関に雇用されている人の数
　
今回非農業部門雇用者数に関して、
予測していた１６万人を大きく下回り、
３.８万人となったことで
　
６月中の利上げ観測が強くなっていたものが
一変しました。
　
この大きく非農業部門雇用者数を
下げた要因の一つとして、
　
テクノロジーの進化の影響が
あるのではないかと筆者は思っています。
　
近年、革新的な技術が目紛しく発達し、
非常に大きな可能性に向けて
世界が動き出している
印象を受けます。
　
しかし一方で、
多くの職が奪われる
可能性も大きくなっています。
　
つまり、
ロボットやAI（人工知能）などの
革新的技術の進化により、
単純労働者だけでなく、
知的労働者の仕事までもが
テクノロジーに取って代わられることで、
　
雇用機会が少なくなり、
今回の統計に至ったのではないか？
と考えているのです。
　
最近では、
テクノロジーの進化によって
職を失うことを「テクノ失業」という言葉で
よく言い表されますが、
　
IT先進国のアメリカでは、
すでにこの「テクノ失業」が
問題になっています。
　
アメリカでは失業率にカウントされない失業者
（職業安定所への登録がない失業者）も多く、
実態として２５歳～５４歳の働き盛りの男性の
１０％前後が失業者だと言われており、
その主要因が「テクノ失業」である
とも言われているほどなのです。
　
さらに、野村総研の試算によると、
日本国内の６０１種類の職業のうち
４９％が１０〜２０年のうちに
AIやロボットで置き換えることができる
と言われており、

アメリカだけではなく、
日本でも社会問題化するのではないか？

とも考えられるのです。

新しいものに対して
受け入れていく柔軟さのない人は
これらの産業の効率化によって
削ぎ落とされ、

柔軟に活用し自らに生かすことのできる人は
富を得ていく。。。

そういった意味での二極化も
今後ますます大きくなっていくことが
予想されます。

もちろん海外投資知恵袋の皆さんは後者になるべく
今から柔軟に学んでおきたいものですね♪

上記はあくまでも筆者の考えですので
ご参考まで。

以上、
最後までお読み頂きありがとうございます。

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