【オバマケアは失敗たった？その真相に迫る！】 オバマ現大統領のレガシー（政…
【オバマケアは失敗たった？その真相に迫る！】
オバマ現大統領のレガシー（政治的遺産）
とされていたオバマケアですが、
結論から言うと
実はアメリカ国民からかなりの批判を浴びています。
アメリカでは、
医療保険に入るのは自己責任で、
国民の３人に１人が雇用主を通した医療保険に加入し、
失業すると保険から外され、
無保険にならないためには
次の仕事が見つかるまで
高額な保険に入らなければならない。
という現状がありました。
前回お伝えした通り、
アメリカの医療費は半端じゃなく高いですので、
保険がないと突発的に起きた医療費が払えなくなってしまいます。
ですので国民皆保険で保険も安くなるというは
すごく聞こえのいい話でした。
では、一体どこに問題があったのか？
細かく見ていきましょう。
当初オバマケアで
・持病を理由にした加入拒否は違法
・病気になってからの一方的な解約は違法
・個人年間負担額上限を６,３５０ドル
・予防医療を含む１０項目を保険の必須条件に入れる
・医療保険料が平均２,５００ドルも安くなる
・全国民の保険加入義務化
などがありましたが、
蓋を開けてみると悲惨な事態に。。。
・持病を理由にした加入拒否
・病気になってからの一方的な解約
これらは違法とされましたが、
多くの保険会社はその代わりに
薬を値段ごとに７つのグループに分け、
患者の自己負担率を定額制から
一定率負担制に切り替えました。
ガンやHIVのような
高額な薬ほど自己負担率が重くなり、
薬代の５０％を自己負担…なんてこともあります。
そうすると、
アメリカの保険というのは
毎月の保険料のほかに、
病気になったらまず先に自己負担で払う
「免責額」というのがあり、
６０万円支払いが終わった後に、
さらに高額の薬代の半分を支払わなければならない。。
そのため泣く泣く治療を諦めるといったことが
度々起こっています。
・個人年間負担額上限を６,３５０ドル
しかも、
保険の適用される
処方箋リストというのがあるのですが、
これにない薬については１００％自己負担となり、
６,３５０ドルの自己負担上限額も適用外となるのです。
HIVやリウマチ、心臓病、糖尿病、慢性疾患病の多くが
処方箋リストから外されました。
そして、
医療調査機関アバレア・ヘルスによると、
オバマケアにより、新薬の患者自己負担率を
以前の２９％から５０％に値上げし、
患者が新薬による治療を諦めるような
状況を作り上げてしまったというデータが出ています。
・予防医療を含む１０項目を保険の必須条件に入れたこと
・医療保険料が平均２,５００ドルも安くなる
これについても、
今まで加入していた保険が
オバマケアの条件を満たしていないということで
廃止されてしまい、結局オバマケアで新たな保険を買ったところ、
今までと同じグレードにするためには
毎月倍以上の負担を強いられる。
というようなことも起こっています。
オバマケアを導入するとき、
「医療保険はオバマケアで
年間２５００ドル下がります。
保険加入の義務化で加入者が増加すれば、
保険会社間に競争が生まれるからです」
と言われていましたが、
実態は全米５０のうち４５州は
１社か２社の保険会社に独占されている状態です。
この状態で競争など起こりえません。。
保険会社が損をしないように
逆に動いてしまっているのが現状です。
さらには
オバマケアは医者に対して、
国からの還付率が低いので、
オバマケア保険の患者を診察してくれる
医療機関はとても少ないのです。
保険証はもらったけれど、
病気になったときにお医者さんが見つからない。。
そんな問題点もあります。
・全国民の保険加入義務化
これらのような問題があり、
結局無保険を選ぶ人もいるのですが、
無保険となると、罰金を支払わなければなりません。
2016年のペナルティーは大人一人につき$695、
18才未満の子供一人につき$347.50、
家族合計で$2,085まで、
または、その家庭の所得の
2.5%のどちらか多い方です。
オバマ現大統領のレガシー（政治的遺産）
とされていたオバマケアですが、
結論から言うと
実はアメリカ国民からかなりの批判を浴びています。
アメリカでは、
医療保険に入るのは自己責任で、
国民の３人に１人が雇用主を通した医療保険に加入し、
失業すると保険から外され、
無保険にならないためには
次の仕事が見つかるまで
高額な保険に入らなければならない。
という現状がありました。
前回お伝えした通り、
アメリカの医療費は半端じゃなく高いですので、
保険がないと突発的に起きた医療費が払えなくなってしまいます。
ですので国民皆保険で保険も安くなるというは
すごく聞こえのいい話でした。
では、一体どこに問題があったのか？
細かく見ていきましょう。
当初オバマケアで
・持病を理由にした加入拒否は違法
・病気になってからの一方的な解約は違法
・個人年間負担額上限を６,３５０ドル
・予防医療を含む１０項目を保険の必須条件に入れる
・医療保険料が平均２,５００ドルも安くなる
・全国民の保険加入義務化
などがありましたが、
蓋を開けてみると悲惨な事態に。。。
・持病を理由にした加入拒否
・病気になってからの一方的な解約
これらは違法とされましたが、
多くの保険会社はその代わりに
薬を値段ごとに７つのグループに分け、
患者の自己負担率を定額制から
一定率負担制に切り替えました。
ガンやHIVのような
高額な薬ほど自己負担率が重くなり、
薬代の５０％を自己負担…なんてこともあります。
そうすると、
アメリカの保険というのは
毎月の保険料のほかに、
病気になったらまず先に自己負担で払う
「免責額」というのがあり、
６０万円支払いが終わった後に、
さらに高額の薬代の半分を支払わなければならない。。
そのため泣く泣く治療を諦めるといったことが
度々起こっています。
・個人年間負担額上限を６,３５０ドル
しかも、
保険の適用される
処方箋リストというのがあるのですが、
これにない薬については１００％自己負担となり、
６,３５０ドルの自己負担上限額も適用外となるのです。
HIVやリウマチ、心臓病、糖尿病、慢性疾患病の多くが
処方箋リストから外されました。
そして、
医療調査機関アバレア・ヘルスによると、
オバマケアにより、新薬の患者自己負担率を
以前の２９％から５０％に値上げし、
患者が新薬による治療を諦めるような
状況を作り上げてしまったというデータが出ています。
・予防医療を含む１０項目を保険の必須条件に入れたこと
・医療保険料が平均２,５００ドルも安くなる
これについても、
今まで加入していた保険が
オバマケアの条件を満たしていないということで
廃止されてしまい、結局オバマケアで新たな保険を買ったところ、
今までと同じグレードにするためには
毎月倍以上の負担を強いられる。
というようなことも起こっています。
オバマケアを導入するとき、
「医療保険はオバマケアで
年間２５００ドル下がります。
保険加入の義務化で加入者が増加すれば、
保険会社間に競争が生まれるからです」
と言われていましたが、
実態は全米５０のうち４５州は
１社か２社の保険会社に独占されている状態です。
この状態で競争など起こりえません。。
保険会社が損をしないように
逆に動いてしまっているのが現状です。
さらには
オバマケアは医者に対して、
国からの還付率が低いので、
オバマケア保険の患者を診察してくれる
医療機関はとても少ないのです。
保険証はもらったけれど、
病気になったときにお医者さんが見つからない。。
そんな問題点もあります。
・全国民の保険加入義務化
これらのような問題があり、
結局無保険を選ぶ人もいるのですが、
無保険となると、罰金を支払わなければなりません。
2016年のペナルティーは大人一人につき$695、
18才未満の子供一人につき$347.50、
家族合計で$2,085まで、
または、その家庭の所得の
2.5%のどちらか多い方です。
このような様々な問題がありながら、
これは果たして成功だったと言えるのか？
かなり問題があるように思えますね。。
そもそもアメリカの体質として、
医療がビジネス化し過ぎているところがあります。
この点について、
トランプ氏がこれらを大きく変えてくれることを、
外から見ていても願わずにいられませんね^^;
オバマケアにより
正規雇用が減っている事実についても触れていきたいところではありますが、今回はこの辺で♪
以上、
最後までお読み頂きありがとうございます。
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筆：こやま
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