 |
 |
|
| コストプッシュ型のインフレ時に利上げは「善」か「悪」か？ |
 |
|
|
|
|
みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
円が久しぶりに上がってますねーｗ
米景気指標が想定以上に悪化し、
利下げ再開への思惑から米金利が低下したことで
日米金利差の縮小が意識され、
ドル売りが強まってのことですが、
これで輸入品を中心とした
国内物価の高騰が一服出来るか？
理論的にはそうなんでしょうけど
やっぱり一度値上げした商品は
なかなか元には戻らない・・・
そう思うのは私だけでしょうか？
今週のGIA通信は
現在深刻な物価高騰の煽りを受けている
国内の物価や金融政策に関するお話です^^
※注意※
今週のGIA通信も
弊社有料会員向けに配信している
過去の《GGM通信（有料メルマガ）》から
一部抜粋し、リライトした内容となります。
そのため一部データと表現に
古い部分が含まれていることをご容赦願います。
|
 |
|
|
|
円安だから利上げは間違い！
日銀が目指す本来の目的とは？ |
|
 |
|
1月24日に日銀が
政策金利を0.25％引き上げ、
17年ぶりの0.5%の水準に乗せる決定を行いました。
今年の春闘でも
高水準の賃上げが続くとみられ、
消費者物価が日銀の目標である
前年比+2％前後で推移すると予想されるなか、
金融政策の正常化進展によって
日本経済が「金利のある世界」へと
徐々に近づいている一歩と言えるでしょう。
金融正常化に向けてのこの動きは、
ある意味評価すべきところですが、
個人的には今日本が
置かれている環境を考えると、
この利上げは・・・
「愚策」だと思っています。
一般的なメディアの風潮としては
「(日米間の金利差拡大による)
円安だから日銀が利上げするのは当然だ！」
みたいな主張を
目や耳にする機会が多いのですが、
そもそも日銀はその職務上、
為替レートの変動の影響を受けて
政策金利を決定するべきではないですし、
決定してはならないのです。
日銀のホームページでも、
本来の目的は
・「物価の安定」を図る
・「金融システムの安定」に貢献する
と、しっかり記載されており、
「為替の安定」については一切触れておらず、
日銀としては「管轄外」なのですね！
もちろん植田日銀総裁も記者会見の場で
「円安に対処するために利上げをした」
とは言っていません。
あくまでも
「物価の上昇に対応 (抑制) するための利上げ」
そのように説明しています。
そもそも為替レートに
責任を持ってるのは財務省であって、
日銀ではないのです。
この点は誤解されている
GIA通信の読者様もいるかもしれないので、
恥ずかしくないように理解を正しておきましょう^^
|
|
|
|
|
コスト・プッシュ型のインフレ時に
なぜ利上げが必要なのか？ |
|
|
|
そもそもですが・・・
なぜ日銀は利上げをしなくてはならないのか？
皆様はすぐに答えられますか？
上述した通り、
日銀はあくまでも
「物価の安定」を図るために
金融政策を変更することが期待されています。
ではこの利上げをせざるを得ない環境とは
一体どんな経済を想像しますか？
それは、
景気が必要以上に良くなる
＝過熱しすぎた場合であり、
金利をあげることで
市場を冷やすことが期待されています。
消費者も企業も大きな資金需要があって、
消費や投資のために金融機関からお金を
借りまくってるとかで景気/経済が過熱する
いわゆる
《デマンド・プル型》の
物価上昇が起きた際に、
初めて市場を引き締めるために
「利上げを行う」べきなのです。
一方で、
最近の日本で起きた物価上昇は、
円安が進行したことで輸入コストが上昇するという
《コスト・プッシュ型》のインフレでした。
別に国内の需要全体が
盛り上がっている訳ではありませんし、
特に民間の資金需要なんて全く回復していません。
おそらく皆様の周りでも、
「最近景気がよくなったなー」
というのを肌で感じる機会なんて
ほとんどなかったと思います。
どちらかといえば、
今の日本企業は金融機関から
お金を借りるどころか、
未だに返済し続けてるという状況です。
国内のメディアでも
取り上げられているように、
名目賃金自体は確かに上昇してはいますが、
物価上昇を加味した実質賃金は、
2022年4月以降の円安や原油高などの影響で
過去最長の26カ月連続マイナスを
記録したことは記憶に新しい話かと。
そのような景気が
低迷している環境下にある時に、
なぜ人々や企業がお金を借りにくくするような
利上げをしなくちゃならないのでしょうか・・・？
私は理解に苦しみます。。
|
|
|
|
|
国の税収の過去最高を記録でも
金利上昇で中小企業は倒産危機！ |
|
|
|
今回日銀が政策金利を
0.5%に引き上げたことを受けて、
短期プライムレート(*)が上がります。
住宅ローンの変動金利は
この短プラの影響を受けますから、
それを受けて金融機関は
住宅ローンの変動金利を
上昇させる動きを見せることでしょう。
(*)短期プライムレート：
通称「短プラ」と呼ばれ、
銀行が最優良の企業＝業績が良い、
財務状況が良い等に貸し出す際の
最優遇貸出金利（プライムレート）のうち、
1年以内の短期貸出の金利のこと
実質的な手取り
＝所得が全然増えてないにも関わらず、
住宅ローンの金利が上がるっていうのは、
ある意味「増税」に近い負担増であって、
可処分所得をさらに引き下げるものです。
また、資金繰りに困って
どうしても短期でお金を借りざる
を得ないような中小企業は、
金利が上がることによって
運転資金を借りにくくなるので、
当然倒産の決断を迫られる
企業も増えていくことでしょう。
帝国データバンクが
先月14日に発表した
「全国企業倒産集計」によれば、
2024年の企業倒産
（負債1000万円以上、法的整理のみ）は
9901件発生し、前年（8497件）を上回り、
2022年から3年連続の増加となっているのです。
今の日本経済に必要なのは
景気を刺激・浮揚させる減税のような
消費拡大に繋がる政策を取るべきであって、
間違っても
「利上げ」ではないと思うのですが、
皆様はどう考えますか？
ちなみに、
2024年度の国の税収は、
78兆4400億円となる見込みで、
これで6年連続で過去最高を更新するらしい・・・。
もちろんこの裏には
社会保障を中心とした歳出が拡大するなど、
様々な要因があるのは間違いありませんが、
これでも予算が足りない足りないと嘆く
財務省は一体何を企んでいるのでしょうか・・・？涙
|
|
|
|
|
国内物価は+3.2%程度ではない！
データの裏を読み切る力を大切に！ |
|
|
|
今週金曜に2025年1月の
全国消費者物価指数＝CPIが発表され、
変動の大きい生鮮食品を除く
コアCPI総合が109.8となり、
前年同月と比べて3.2%上昇したようです。
これで3カ月連続で伸び率が拡大し、
生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0%上昇し、
2年ぶりに4%台となったことが
ちょっとした話題になっています。
お気づきの方も多いかと思いますが、
消費者物価指数を見る際に、
多くの場合が
「コアCPI（生鮮食品を除く）」
を用いていますが、
これは生鮮食品が天候要因などで
値段が乱高下しやすいものなので、
それを除外して比べているものです。
しかしながら、
あるデータを見ていて、
「あ、これって政府の都合が良いからではないの？」
という疑問を持つようになりました。
下のグラフは
元日経新聞社記者でもある後藤氏が作成した
国内の消費者物価指数の推移を示したものですが、
とても分かりやすいので
抜粋してご紹介させていただきます！
価格の推移を年単位で比較した場合、
2021年→2024年ではコアCPIが
8％程度上昇しているのに対して、
何と生鮮食品は24%も上昇しています！
野菜や果物の値段が値上がりしていることを、
日常生活の中で肌で感じている方も多いはずですが、
実際のデータでもやはり
生鮮食品の値上がりトレンドが顕著ですし、
落ち着く気配もなかなか見えてきません。
そして2025年に入って
その傾向がさらに顕著となっています。
2020年＝100にした
「価格水準」はこうなります。
生鮮食品はもの凄い
強烈な上がり方をしていますね・・・汗
さらに具体的な品目別が下の表です。
今回見てきたように、
この日本でもジワジワと、
確実にインフレが進行しています。
政府はコアCPI（生鮮食品を除く）という
都合の良い数字を使って経済指標を公表していますが、
実際国内のインフレは
前年比で4％程度に収まっている訳がなく、、、
もっともっと凄い勢いで
インフレが進行しています！！
つまり、相対的に紙幣
＝お金の価値が逓減・毀損している証拠でもあり、
政府としてはその事実を
国民に知られたくないから、
このような数字のマジックを使っているのだ！
と私は考えています。
政府やメディアが出す情報の裏には、
色々な違った意図や背景があることを理解した上で、
数字だけを鵜呑みにしないように、
自身の情報リテラシーを高めていく努力をしていきましょう！
|
|
|
今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
|
|
|
以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
|
|
|
|
|
|
|
※本メールの内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送する事を禁じます。
※本メールは、投資にご興味を持って頂いた方に特別にお送りしているメルマガで、投資学習用に作成されています。
記載されている内容は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません |
|
|
 |
| 個人情報保護の方針｜お問い合わせ |
※メールマガジン配信設定後に退会された場合、退会当日、または翌日にメールが届く場合があります。
何卒ご了承ください。 |
|
|
Global Investment Academy
〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2F
info@academy-global-investment.com
Copyright(C) GLOBAL INVESTMENT ACADEMY All Rights Reserved.
このメールはGIA通信に登録された方にお送りしております。 |
|
