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みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
今週のGIA通信のネタは「税金」です^^
先月行われた衆議院選挙では与党も野党も、「国民の税負担を下げる！」などの公約も声高々に言われていましたが、何だかんだいつも実現されないばかりか、あの手この手で増税が進んでいますよね。。
今の日本は諸外国と比べて国民負担率（対国民所得比）は主要諸外国と比べて低い方なので「自分たちだけが苦しい！」というつもりはありません。
（財務省HPより引用）
ただ問題なのは、我々が支払った税金が正しく使われているかどうか。ここですよね！
続きは【編集後記】にて
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資産運用が必要なのは次世代が
安心して暮らせるようにするため！ |
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みなさんが普段から投資や
資産運用について色々と学ばれ、
実践されている理由の一つに、
「自分が持つ資産を
次世代にしっかり継承させたい！」
との思いがあろうかと思います。
「えっ、自分は自分で稼いだお金を
死ぬまでに全部使い切るつもりだよ！」
「・・・・・」
もちろんお金の使い方や
考え方含めて人それぞれですので、
何が正解かということはありません。
人は亡くなった後に
天国へお金を持っていけませんので、
生きてるうちに使い切る！
そのような考え方も当然一理あります。
ただ、出来れば
大切な家族・子供が
将来お金のことで苦しまないように
今のうちから頑張って
資産を増やしたいと思うその親心は
このGIA通信を読む多くの方が
共通して抱いているところかと。
でも、残念ながら
我々が住む日本において
それを阻むいくつかの壁が存在します。
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圧倒的に高い日本の相続税
相続税がないのが世界スタンダード！？ |
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家族や子供への資産継承には
様々な方法があります。
そんな中で今の日本の税法において
【相続税】は他の諸外国と比較して
決して安くはありません。
下の表は主な先進国における
相続税の国際比較ですが、
日本の相続税率の上限は55％と
他の国よりも明らかに高く設定されています。
相続人である配偶者や子どもには、
一定の控除が認められていますので、
全員が全員相続税の対象になる訳ではありません。
累進課税にもなっていることから、
多い場合は遺産を受け継ぐだけで
その半分以上を取られてしまう可能性があります。
相続税がかかると、
どんな資産家でも
「3代で財産がなくなる」
と言われている所以がここにあります。
一方、米・英・仏の相続税は
配偶者は免税になっていますし、
独は配偶者は免税ではないのですが約1億円、
子どもも5000万円以上の控除が受けられるようです。
また、この表にはないですが、
相続税のない主な国をあげると、
イタリア、カナダ、オーストラリア、
香港、中国、インド、シンガポール、
マレーシアなどがあります。
何とも羨ましいというか、
これがもしかすると世界の
スタンダードなのかもしれませんね・・・涙
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王道の節税策である「暦年贈与」
その道が近々閉ざされる！？ |
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そんな高い相続税を払うくらいなら
生前に子供(=相続人)へお金を渡しちゃえ！
そう思ったとしても、
今度は【贈与税】という壁があります^^;
次の表は同じく贈与税に関するものですが、
こちらでも日本の最高税率の高さが目につきます。
米・独・仏の贈与税の税率は、
相続税と同じ税率となっていて、
米国では相続税と合わせて
約12.6億円まで非課税にできます。
いくら世界経済の中心・米国といっても、
12.6億円以上の相続・贈与を受ける人は
ごくごく一部の富裕層だけでしょう。
ですので、多くの人が
相続税・贈与税などを気にしないで
資産形成が出来ている環境下にあるのが
日本人との大きな違いなのですね！
さて、多くの人がご存知の通り、
日本では年間110万円までの
贈与であれば贈与税がかからない
『暦年贈与』とよく呼ばれている方法があります。
皆様の中でもこの
『暦年贈与』の考えを活用して、
コツコツと資産継承に
努めている方もいることでしょう。
『暦年贈与』は
基本的に誰でも行うことができ、
特別な準備や負担などが少なく、
王道的な節税対策として広く利用されています。
しかしながら、
この『暦年贈与』ノウハウの活用が
近い将来廃止されることになる！
そんな話がかなり
現実味を帯びてきていること、
ご存知でしたか？
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税金で資産を減らさないことも大事
そのためにはルールを理解すること！ |
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現時点ではまだ具体的に
いつから廃止されるなどと
明言された訳でありません。
また今後の分が対象なのか、
あるいは過去に遡って
適用されるのかについても未定です。
ですからこの段階で
ジタバタする必要はないですが、
リテラシーの高い
投資家を目指す我々としては、
このような動きがある中で
自らの資産をどう防衛・継承していくべきか、
その点を今だからこそ
しっかりと考えておく必要はあります。
具体的な対応策については、
それぞれがお持ちの資産規模によっても
変わってくるので一概には言えませんが、
やはり暦年贈与を含めて
少しでも早いタイミングで、
《生前贈与》をしておくことは
鉄板の節税策であることは間違いありません。
今年も残すところ
あと2ヶ月弱となりましたので、
歴年贈与されたい方は
年末までにしておきましょう。
まとまった金額を
いっきに贈与したい場合は、
2,500万円まで無税で贈与できる
「相続時精算課税制度」を
活用するのは一つの手です。
（もちろんデメリットもあるから要注意）
また、子供が住宅を購入する際に
『住宅資金贈与』を活用するのは
代表的な節税策ですね^^
この辺のことを話すと
それだけで3時間セミナーが出来ちゃうので
今回はこの辺にしておきますね^^
ただ、1点大事なことを伝えておきます。
現在日本では、
法人に対する税金は
『減税（もしくは据え置き）』
の方向であるのに対して、
個人に対する税金は
『増税』方向に向かっていますし、
その流れはより一層強くなろうかと思います。
新しく発足した岸田内閣では、
これまでの公約に掲げてきた
『金融所得課税の強化』を
当面先送りすることを先日発表しました。
これについては一部の富裕層から
安堵の声も聞かれていますが、
近い将来はこの部分についてもメスが入り、
増税方向で議論が進むと思ってて良いでしょう。
資産を増やすことは大切なことですが、
資産を「いかに減らさないか」
という点もとても重要です。
そのためには、
今回取り上げた【税制】を
攻略することも大切な要素の一つです。
まずは自分が住んでいる
国のルールをきちんと知り、
その中でどう戦っていけば良いかを
考えていかないと、ですね！
引き続きアンテナ高く、
我々と一緒に学びと実践を継続していきましょう！
注意）
弊社は税務相談を含め、
税金に関する一切の助言を
しておりませんのでご承知願います。
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税金の無駄使いについては、色々なところで報道されているので、リテラシーの高い皆さんであればある程度ご存知かと思いますが、先月開催された衆議院の選挙に投じられてた我々の税金、一体いくらかご存知でしょうか？
総務省から発表されている『行政事業レビューシート』によれば、大体1回の選挙で約600億円近い税金がかかっているらしい・・・汗
衆議院議員の定数は465人なので、議員一人選出するのに・・・・なんと！ 約1億2900万円かかっている計算に！
別に「国会議員が悪い！」というつもりは毛頭ありませんが、それだけの血税を使って国政を行っているのですから、もっと日本の政治家さんには国全体あるいは国民一人一人が豊かになれる方向にいくように頑張ってほしいものですね！
と言いながら、、、、所詮国には”全く”期待していない両角は、自分の身は自分で守るしかないと言い聞かせ、持ちうる情報と知恵と行動力をフル回転させて日々資産形成に勤しむのでした。。。
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今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
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