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中国包囲網で結束を強めるG7
そんな中で我が国リーダーは!? |
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今週13日に閉幕した
主要7カ国首脳会議、
通称「G7サミット」が
イギリス・ロンドンで開催されました。
※G7とは？
「Group of Seven」の略で、
日本、米国、英国、
ドイツ、フランス、イタリア、
カナダの先進国7カ国の総称
就任当初より「外交に弱い」
という前評判でしたので、
今回菅首相が初めて出席する
多国会議の舞台でどのような
言動なり存在感を見せるか、
日本中が注目していました。
（あれ、してない・・・？汗）
しかしながら、
具体的な成果は、
あまり聞こえてこないばかりか、
冒頭に紹介したように、
ちょっとネガティブというか、
自虐的な表現も目につきます。
今回のG7サミットは、
ホスト国であるイギリス、
そして世界の覇権国家・アメリカを中心に、
【対中国戦略】を考える上で、
「まずはG7の協力と連携なしではいかん！」
というような強い意思の表れから、
中国を牽制する動きがはっきりと
見て取れた今回のサミットだったと思います。
実際中国は
かなり怒っているとは思いますし、
G7の中でも、
中国との関係がこじれると、
自国経済に大きな悪影響が出るので、
その辺のバランスが重要で、
裏ではかなりの板挟み状態に
なっている国もあるようにも見えます。
（毎日新聞より引用）
そんな中で冒頭でご紹介した、
一人ソーシャルディスタンス中の菅首相。
今回初対面な首相がほとんですし、
こうなるのはある程度目に見えてました。
当事者である本人こそ、
とても悔しく悲しい思いを
していたに違いありません。
ただ、正直なところ、
現時点では仕方ないというか、
これが現実なのでしょう。
（そう思うしかない・・・汗）
もちろん語学に堪能で、
社交的な性格をもち、
外国人に対しても
物応じすることなく、
初対面でもドンドンと
輪に入っていける人もいます。
たとえ日本人であっても、ですね。
（進次郎氏とか多分そんな感じ？ｗ）
ただ、おそらく日本人の
90％以上の方はそうじゃないし、
そうじゃない人たちはみんなわかっています。
自分が逆の立場になった時・・・
間違いなく菅首相と
同様の行動を取ることを（涙
世界で第3位の経済規模を誇り、
国土面積は小さいけど
「民度は世界イチ！」
であるに違いない我々、日本。
その国のリーダーには、
出来れば国際社会の舞台でも、
堂々とした態度を取ってもらいたい。
それが本音なのですが、
日本人には《謙虚さ》が
何よりも美徳に感じる
文化・価値観もありますから、
仕方ないですかね？ 苦笑
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歴史的な《合意》に達したのは
あの巨大IT企業群の締め出しだった！ |
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さて、
今回のG7サミットに先駆けて、
各国の財務大臣及び
中央銀行総裁を集めた会合が行われ、
ここ数年間にわたる
GAFAMなどに代表される
多国籍企業の課税に関して議論されました。
そしてこの会議の中で、
世界共通の最低法人税率
（グローバルミニマム税）を、
15％以上とすることで合意。
今後国際的に、
課税強化の方向で
調整が進められていくことでしょう。
この件について、
早速動画を撮ってみました^^
この最低法人税率が
世界中の国に適用されることになれば、
多国籍企業は本社がどこであれ、
最低15％以上の法人税を、
売り上げが発生している国に
支払わなくてはならなくなります。
もし本当に実現できれば、
これまでの国際課税のルールが
一気にひっくり返える、
それこそ「歴史的な一歩」
と言える今回の合意だったかもしれません。
G7がこうした
国際課税のルールづくりを急ぐのは、
GAFAMに代表されるような、
国境を越えて活動する巨大IT企業の
「税逃れ」を防ぐためだと言われています。
事実、米マイクロソフトの
アイルランド子会社は昨年、
3150億ドル（約34兆5000億円）
にのぼる利益を計上しましたが、
登記上の住所が
タックスヘイブンの
バミューダ諸島にあるため、
法人税はまったく納めていません。
また、米アマゾン社も昨年、
欧州での売上高が過去最高の
440億ユーロ（約5兆8700億円）に達した中で、
やはりタックスヘイブンである
ルクセンブルクに籍を置く子会社は、
12億ユーロの赤字を計上し、
こちらも法人税の支払いはゼロだった、とのこと。
確かにこれらは、
国ごとによる税制・税率の違いを
上手に活用したものであり、
これを
「脱税行為であるからけしからん！」
と言うことは出来ません。
あくまでも法に則った
【節税】をしているだけなのです。
しかしながら、
1年で何兆円もの利益を
計上している世界的な大企業において、
納税額がゼロだというのは、
さすがにおかしいと言わざるを得ませんし、
公平さを欠いているとは思います。
ちなみに下の表は、
新しい国際課税ルールの
対象になりそうな企業の一例です。
一番上にある
アマゾン社＠ルクセンブルグにおける
法人税負担率は、なんと[0.2%]。
衝撃的な低さですね！！
（「東京財団政策研究所」から引用）
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歴史的な一歩もイバラの道が待つ!?
果たしてGAFAMの運命はいかに・・・ |
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今回のG7では、
世界的に最低法人税に関して、
歴史的な合意に至った訳ですが、
今後G20をはじめとする
その他の先進諸国、
さらには新興諸国との
話し合いが待っています。
実態的な拘束力があるのか、
そしてどの多国籍企業に、
どうやって最低税率を課すのか、
まだまだたくさんの課題が残されています。
産業がない小国は、
税制面での優遇を図ることで、
これまで発展を遂げてきましたし、
それが大きな差別化として
海外から大きなお金を
入れることに成功した訳ですから、
当然すんなり合意とはならないでしょう。
現在世界各国では、
新型コロナウイルスの
感染拡大によって落ち込んだ
景気を回復させようと、
積極的な金融政策に加えて、
異次元の財政出動を行なっています。
そのことにより、
各国の財政はかなり傷んでいることも、
この動きの背景に強い影響を与えています。
今回の最低法人税率に
関する合意のニュースは、
一見すると
我々一般庶民、
個人投資家レベルには、
直接関係のないお話に
聞こえるかもしれませんが、
世界各国の税制の違いや、
大きな流れや動きを見ておくことは、
投資家としてとても大切なことですし、
みなさんもアンテナ高く、
日頃からこうしたニュースには
敏感になるようにしましょう！
なお、こちらの動画の最後には、
法人税に関することだけではなく、
世界の富裕層に関する税制について、
これまた気になるニュースにも
触れていますので、
ぜひ最後までご視聴ください^^
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今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
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（「毎日新聞」より引用）
