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| 世界をどん底に落としかねない世界的リスクの正体は？ |
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みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
全国的にグズグズした天気が続いて嫌な季節ですね。
関東地方でも「もう梅雨入りしたのでは？」と思うほどですが、平年では6月7日の梅雨入りとなっているのでそろそろでしょうか。
梅雨というか、雨季に伴ってある地方で大きなリスク→場合によっては世界的な危機に繋がる事象が持ち上がっています。
最後の方で取り上げていますので、ぜひ最後までしっかりお読みください^^
さて、年初に開催した『2021未来予測＆投資戦略セミナー』にて、今年の投資環境の見通しを考える上でどのようなリスクが考えられるのか？
世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社であるユーラシアグループが発表した【世界10大リスク】をもとに説明しました。
※ その部分についてのセミナー動画(8:49)を無料公開中。復習にどうぞ！
あれから約半年が経過して、その時予測した環境がどう変化しているのか軽く検証した上で、新しく顕在化しつつあるリスクはどんなところなのか、一緒にみていきましょう。
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世界の10大リスクは今の所、どう？
恐怖指数の動きにも注目！ |
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まず、セミナーで取り上げたユーラシアグループの【世界の10大リスク】の中で、最も大きな懸念点として「米国第46代大統領」が挙げられていました。
トランプ前大統領の政策を真っ向から覆すような政治公約を掲げて選挙活動のスタートをきり、肝心の大統領選挙では数々の疑惑を残しつつも（個人的には作られた数字＝偽りの大統領だと思っています・・・）、バイデン大統領が誕生してから約7ヶ月が経過。
当初は公私共に仲が良い中国とズブズブの関係になってしまうのでは？などと揶揄されていた面もありましたが、今のところ引き続き厳しい姿勢で問題解決に当たっているようですし、米中間のデカップリングの進行によって世界が断絶してしまわないように、何とかバランスを取りながら切り盛りしているようにも思えます。
コロナ禍における経済対策の一環から、積極的な金融政策に加えて、最近では1.9兆ドル規模の追加経済刺激策を実施するなど、矢継ぎ早に巨額の財政出動を行ったことで一時の危機的状況から抜け出し、株価もコロナ前の水準を越えて、一時過去最高値を記録するまでになりました。
（日本政策投資銀行「DBJ Reserch」より引用）
またそれに追い風とばかりに、コロナワクチン接種も米国成人の約半数以上がすでに1回以上の接種を完了したことなどから、国内の景気や雇用も徐々に回復しつつあり、今のところ米国を起点とする大きな経済危機が起こる可能性は低くなっていると評価されています。
S＆P500を対象とするオプション取引のボラティリティに基づき算出され、将来の投資家心理を示す数値として注目度が高い【VIX指数（別名：恐怖指数）】も、6月3日時点では20を割り込むなど完全に落ち着きを取り戻しています。
3番目にあげていた「気候変動対応を巡る競争」については、今のところ世界的に【脱炭素社会】を目指す方向で一致しており、先日も世界各国の首相が一堂に会し、いついつまでに二酸化炭素をどの程度削減するかなどの議論が行われました。
ただ、実際問題としては「環境」と「経済」はなかなかベクトルが同じ方向を向かず、今は経済回復を最優先としている国が多いですから、道半ばというか、議論は始まったばかりでこれから国家間での様々な衝突も発生してくることでしょう。
いずれにしてもこの問題は今年来年というよりも、長期的な視点に立って世界規模で考えられる問題であり、すぐに結果も伴わない永続的な活動であるから、なかなか評価も活動自体も難しいですね。。汗
6番目の「サイバー紛争の本格化」とありますが、こちらは大なり小なり色々なところで起きています。
最近で言えば、食肉世界最大手のJBSがサイバー攻撃にあい、北米とオーストラリアの操業停止に追い込まれました。
また、先月には米国最大の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がダークサイドのサイバー攻撃を受け操業停止を余儀なくされました。
いずれも企業のコンピューターに侵入・ロックして「身代金」を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃が仕掛けているようですが、大なり小なり、世界各国で同様の被害・攻撃を受けているようです。
このような事件・事故は年を追うごとに巧妙かつ大規模になりつつあるので、場合によっては国家間同志のやり取り、そしてもっと先に進めば「サイバー戦争」の状態にまで繋がりかねないので恐ろしいですね、、、
とはいうものの、幸いにも現時点ではこの10大リスクについて深刻になっているものはないので安心したいところですが、今すぐは問題になっていないけど、近い将来大きな問題になりそうな点がいくつか見られるのには Heads-Up（要注意）です。
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先進国がみな抱える高齢化社会に伴う
政府債務残高の膨張はマジ深刻！ |
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一つは『財政問題』です。
これは米国に関わらず、日本や欧州などの先進国では同様の問題を抱えています。
米国に目を向けてみると、米国議会予算局が3月に発表した【長期財政見通し】によれば、政府債務残高は2031年度にGDP比107％と過去最大を更新。
その後も膨張を続け、2051年度には同202％と、2021年度（同102％）からほぼ倍増する見込みと試算しています。
（JETRO「ビジネス短信」より引用）
米国の財政悪化の主要因の1つには、人口の高齢化による支出増加があります。
高齢化の進展に伴ってヘルスケアプログラム費用が2030年ごろから増加し、2051年にはGDP比で9.4％に達するとされています。先進国共通の課題ですね。
また、もう1つの要因として、利払い費の急増が挙げられます。
しばらくは低金利の状況が続くという想定から今後数年間は支出が減少しますが、2026年から2031年にかけて10年債の金利が3.0％になるという前提の下、2020年代中ごろから利払い費は急激に悪化。
これが財政赤字や債務残高を増加させ、さらなる利払い費の増加を招く悪循環を生じさせ、2051年には利払いはGDP比で8.6％にまで達すると試算されているようです。
この試算に使われている10年債の金利が3.0%でこれだけの負担増になっているのですが、今後インフレが進行して長期金利も4%→5%→6%と上昇していけば・・・・？
考えただけでも恐ろしいですね・・・涙
（JETRO「ビジネス短信」より引用）
まあ、正直日本も米国より深刻な人口減＋高齢化、そして多額の債務残高を抱えていますので、決して他人事ではなく、むしろさらに深刻な事態になりやすいことが容易に想像されることはみなさんも同感でしょう
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ジワジワと迫る長期金利上昇と
物価上昇は平和ボケしてると危険！ |
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米国が抱える2つ目の問題は、『長期金利の上昇に伴うインフレ懸念』です。
こちらも年初のセミナーでお伝えしていた通り、足元では一旦調整局面に入りつつも、10年国債の長期金利がジリジリと上昇傾向にあります。
米国の中央銀行であるFRBは、今回の長期金利上昇を現時点では「一時的なもの」として経過を見守る姿勢を見せていますが、FRBの委員の中でも今後のインフレ進行による景気腰折を懸念して、「テーパリング（量的緩和の縮小）の議論を早急にすべきだ」との声も出始めているようです。
日本で生活していると、あまりインフレについては実感というか警戒感がないのですが、実際に米国では物価が確実に上昇しています。
下のグラフは米国の米供給管理協会(ISM)が発表した5月の非製造業総合景況指数ですが、経済全般で企業活動が急速に改善していることが反映され、1997年の統計開始以降で最高となった報道もあります。
（ブルームバーグから引用）
また同様に、FRBがインフレの指標として注目しているコアPCE（個人消費支出価格）は、4月に前年比＋3.1％で、3月の+1.9%より大きく上昇しました。
また、4月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比では4.2％上昇と、2011年以来の大幅な伸びとなっています。
当然ながら生産コストが上昇すれば、企業の経済的な負担が増加し、それを最終消費者に転嫁していくのが普通の流れでしょうから、前述の消費支出価格は今後一段と上昇していくと思われます。
それ以外にも、5月23日付のGIA通信でお伝えしたように、コモディティの価格が総じて上昇していることから、当面はこの流れが続くものと思いますし、もしかすると将来において振り返った際に、「2021年は大きな時代の流れ、転換期の年だった」と言われかねない状態かと思っています。
物価の上昇は、単に長期金利が上昇したことと直接的に結びつくものではないですが、世界中で景気回復による個人消費の拡大やサプライチェーンのボトルネックがインフレを誘発していると考えられます。
現在は本来消費が多いインドや東南アジアで感染拡大が続いている状態ですから、この程度で収まっているかもしれませんが、コロナ前の健全な状態に戻るとすれば、需給バランスの観点からも一層物価上昇に向かう可能性が高まります。
さて、そんな状況がジワジワと、そして刻一刻と現実味を帯びつつある中で、あなたならどういう行動を取りますか？
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今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！ |
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昨年かなり話題になりましたが、中国・三峡ダム周辺の降水量の推移です。
（ニューズウィーク日本版より引用）
