Vol.399　米国大統領選を見て強く感じる違和感、そしてバイアス

米国大統領選を見て強く感じる違和感、そしてバイアス

みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。

先週の日曜。国内の証券会社さんが開催した「ゴールドサミット2020」に《海外投資の専門家》として招かれて参加してきました。

当日は、日本貴金属マーケット協会の代表理事、コモディティ投資の第一人者という二人の先生方と肩を並べてのセミナーでしたのでやや緊張しましたが、、お二人とは違った視点で海外投資の中での金投資についてお話しさせていただきました。

このセミナー開催前には、弊社が2015年11月に開催したゴールドセミナーの動画を事前学習用に希望者へ配布させていただき、たくさんの方から「詳細希望！」とのお声をGIA公式LINE@の方にいただきました。

そんな中、「え、え、、、もしかして、これってあのお方？？？」

ある、とんでもない方から「詳細希望！」との声がかかりました。

続きは【編集後記】にて


			土壇場での大逆転はあり得るか・・・スキャンダル連発で民主党瀬戸際に！？

2020年最大の政治イベントであり、現在世界中でその行方が注目されている『米国大統領選挙』がいよいよ来週に迫って来ました（投票は米国時間の11月3日）。

当初は民主党候補のバイデン元副大統領が現職の共和党代表トランプ大統領に対して大きく水をあけ、「勝負あったか！？」と思われましたが、ギリギリになってその差は徐々に縮まり、最後の最後までもつれることになることは間違いないでしょう。

トランプ政権の大きな成果であった米国経済の強さ＆復権も、足元国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向を示していることや、これまで株式市場を牽引して来た主要ハイテク株が軒並み株価を下げるなど、ここに来て再選にさらなる逆風が吹いています。

「なんて最悪なタイミングなんだ・・・」と、トランプ大統領の愚痴も聞こえて来そうな感じですね。。

ただ一方のバイデン氏も、息子ハンター氏を巡る様々な疑惑・スクープが次々と明らみになり、今では『バイデン・ゲート』という呼ばれ方をされるなど、まさに《オクトーバーサプライズ》さながらの展開になって来たことはみなさんもご存知ですよね？

現在FBIが調べているハンター氏所有と思われるPCのハードディスクから、ウクライナ企業からの賄賂、中共との様々なコネクションや情報提供疑惑、さらには小児性愛者疑惑などに関する重要な証拠が次々見つかっているとの報道に続き、バイデン氏と中共との関係を裏付ける内部告発者も出てくるなど、普通に考えれればまさに《絶対絶命の大ピンチ・・・》

日本でも以前ある国会議員が発した「あなたは疑惑の総合商社か！」と、思わずツッコミたくなります。。。苦笑

こんな情勢を受けてか、金融市場ではリセッション（＝景気後退）が深刻化するとの懸念が再燃し、ボラティリティーが急上昇しています。

米株式市場の不安感の指標とされるVIX指数は28日、6月半ば以来の高水準を付けました。6月といえば2番底が来るのではないかと恐れられていた時期で誰もが不安に感じていた頃でしたが、今はその時と同じくらい不安定だとマーケットでは評価されているようです。

大統領選挙の行方に投資家もヤキモキしている様子がここからも伺えますね。


			グローバリゼーションで世界は二極化に富裕層から反感を買うトランプ大統領

それはそうと、今回の米国大統領選挙に関する報道について私はかなり不満を持っています。それは明らかに、マスコミが流す情報に大きな《偏り》が見られているからです。

偏りとは、ある一方に都合の良いことしか報道されず、もう一方には不利になる情報ばかりを意図的に流しているということです。リテラシーの高いみなさんであれば、何のことを言っているのかご理解いただけるでしょう。

ストレートに伝えれば、民主党候補のバイデン氏の様々な疑惑についてはあまり取り上げているメディアが少ない一方で、トランプ大統領についての不利な情報だけを取り上げ、異常なまで叩いているということです。

これは一体どういうことか？　その背景なり理由を説明するとそれだけでかなりの時間を食うので割愛しますが、一言でいえば、「トランプ大統領が再選すると困る人が大勢いる」ということですね。

21世紀に入り、世界はよりグローバリゼーションの流れを加速していきました。これは競争原理が働き、資本主義社会としては当然の流れだったかもしれません。

世界全体のGDPも、2000年の50兆ドルから2016年には75兆ドルに増加させることに貢献した、との報告もありますので、世界全体でみればグローバリゼーションのお陰で世界は豊かになれた、と言っても間違いではありません。

ただ一方で、このグローバリゼーションが世界を二極化、特に経済・所得における格差社会をより明確にして来ました。

実際に、国際NGO『オックスファム（Oxfam）』が2019年1月に発表した資料によれば、「世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っている」とあります。

また、クレディスイスが2019年10月に発表した報告書では、「世界人口のわずか1％の最富裕層が世界の富の約44％、また上位10％が82％の富を占有している」と述べています。

世界は豊かになったけれど、世界中の誰もが豊かになった訳ではない。グローバリゼーションは、金持ちはより金持ちに、貧しい人はより貧しくなった、《二極化》と言う大きな社会問題を浮き彫りにした訳です。

そんな中でトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」をスローガンに、米国の経済・雇用環境を脅かすとして中国やメキシコなどに対して、強引なやり方で批判を受けつつも、厳しい姿勢で外交戦略を講じています。

「グローバリズムからナショナリズムへの転換」

一言で表せばこのような表現になろうかと思いますが、この流れは別に米国だけではなく、ユーロからの脱退を決意した英国もそうですし、色々な国で起きつつあります。

これらの行動は、グローバリズムの中で世界を股にかけて富を増やして来た超大企業や一部の富裕層から反感を買い、そしてそれら富裕層から絶大な支持を受けている民主党をサポートする流れが出来つつありました。

米国のマスコミの報道を見ていると、それが明らかに、いや、あからさまになったと思わざるを得ません。


			バイアスにより国民は真実を知れず米国マスコミは情報操作がお好き！？

実は米国では、1983年までは全体の90％ほどを約50社のメディア企業で占めていましたが、それから36年後の2019年には、たった5つの大きなメディアグループだけで全体の90％を占めるほどになりました。

ちなみに、その5大メディアは以下の通り。

① NEWS CORP
　（FOX NEWS, WALL ST. JOURNAL, NEW YORK POST）

② NBC COMCAST
　（UNIVERSAL, MSNBC, CNBC）

③ WALT DISNEY
　（ABC, ESPN）

④ AT&T TIME WARNER
　（CNN, WARNER BROS.）

⑤ CBS VIACOM
　（PARAMOUNT, MTV）

この5つのメディアグループで全米のほとんどのメディアを占めている訳ですが、想像してください。もしこのメディア群が協力して、ある情報操作が行われたとするならばどうなると思いますか？

確実に国民はそれらの情報を正しいと思うでしょうし、メディアは世論をある一定の方向へ持って行くことが容易に可能となるはずです。

今問題視されているのは、こうした情報操作、バイアスが相当かかっていることです。当然ながら以前からこうしたバイアスはありましたが、今回の大統領選はより酷いと言わざるを得ません。

上の5つのメディアは、大きく2つのグループに分かれます。上の図の一番左にある『NEWS CORP』は保守派でありますが、それ以外の4つのメディアグループは、全てリベラル派でガッツリ民主党寄りのスタンスを取っています。

ですから、民主党に不利な情報は極力流さないか、流したとしても出来るだけ影響が小さいように報道される傾向があります。報道の自由はありますが、あまりにも偏った報道ばかり流すのは、国民にとって本当に良いことなのでしょうか。。

何れにしても、米国では特にこの傾向が強いと言う事実を我々は知っておかないと、米国政治について大きな判断ミスをする可能性がありますので要注意です。


			間違いなく手に入れたい賢く生き抜く力【情報リテラシー】とは一体？

弊社Global Investment Academyは、このGIA通信を含めて様々なチャネルで情報配信サービスを行い、日本人のファイナンシャルリテラシーを向上させることを狙いとして投資教育事業を行っていますが、『情報リテラシー』も一緒に向上してもらいたいと願っています。

『情報リテラシー』とは、どういうことを指すのでしょうか？

今の世の中、ネットでは有料・無料含めて実に様々な情報がありふれています。我々は欲しい情報を比較的容易に手にすることが可能ですが、その情報を入手したときにそれらの情報をしっかりと理解し、適切な判断を下せるような能力を『情報リテラシー』と表現するのが一番適切でしょう。

もう少し踏み込んで言えば、ありとあらゆる情報の中から自分の目的に合致した情報を”的確に”抜き取る力も、同じく情報リテラシーが高い人と言えます。

さて、あなたはどうですか？　自分は情報リテラシーが高いと思いますか？

英語の能力を測るのにTOEICやTOEFLなどの試験があります。これらのお陰で自分の実力を見える化（＝数値化）されるのでわかりやすいですが、現時点ではファイナンシャルリテラシーとか情報リテラシーという力を客観的に評価出来る仕組み・システムがありません。

これだけ世の中で「日本人にはファイナンシャルリテラシーが大切だ！」と叫ばれているにも関わらず、です。

現在弊社として、この辺のところを形にすべくチャレンジしていくつもりではありますが、それはさておき、、、、

そもそもの話として、我々の手元に流れて来るメディアからの情報は、本当に正しいものなのでしょうか？　変な先入観の下に加工されてたり、捏造されていることはないでしょうか？

日本ではメディアの多様化が進む一方で、未だ視聴者なり読者の多くがメディアにとって「都合が良い報道」を真に受けてしまうことが多い気がします。

例えば今回のコロナ禍で経験したように、マスクやトイレットペーパーなどの在庫不足がメディアで報道されたかと思えば、一斉に店頭では売り切れが続出して姿を消してしまう。実際には流通在庫として全く問題がなかったとしても、です。

これにはメディアとしての責任も大きいとは思いますが、やはり我々として流れてくる情報を単に鵜呑みにし、即行動に移してしまった我々消費者にも問題があるはず。

もっといえば、大手マスコミによる直接的・間接的な情報操作や捏造された情報を見抜ける力が欠落していた証拠とも言えるでしょう。

私は今回の米国大統領選挙の報道を見ている限り、明らかにメディアが流す情報に偏りがあることを強く感じていました。もちろんそれにはあまり公には言えない難しい問題も背景もあるかもしれませんが。

どうしても現在日本の大手メディアや米国通とされる識者の多くが、米国政治に関してCNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストに代表されるようなリベラル派のメディア（＝反トランプ派）に依存している傾向が強いようです。

ここには言語の壁もあり、海外のニュースを読み解く力が欠けてしまうことはやむを得ないことかもしれませんが、色々なチャネル・リソースから情報を入手し選択し、そして正しい判断・行動をしていけるように、私自身を含め日本人はもっともっと情報リテラシーを高めないといけないなと、今回の大統領選の報道を見ていて強く感じました。

そのためにも、当メルマガやセミナーなどを通して《強く賢く生き抜くための知識と知恵》をどんどん配信をしていきますので、是非ともお見逃しなく！

今回GIA公式LINE＠にはたくさんの方から「詳細希望！」との声を頂戴したのですが、その中に私が尊敬し、普段から注意深く情報を取るようにしている大物投資家の方も混じっていました。

ご本人の許可なく掲載するのもあれなので、ここでは名前も写真も伏せますが、その方は数々の金融界のメインストリームを先頭で率いてきた方です。

「そんな凄い人がどうして？？？」と思いますが、直接ご本人に確認する勇気もなく、今日までスルーしてしまっています。。涙

もし万が一、ご本人だったとすれば、我々が出しているコンテンツに多少なりとも興味を持ってくれたことは大変光栄ですし恐縮です！

この方も精力的に発信されているように、日本人のリテラシーをあげていく活動はとても共感できますし、いつか何らかの形でお仕事ご一緒出来れば最高だなー、なんて思っています^^

今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。

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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！

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