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最近の海外ニュースはトルコ一色。 リスクオフに備えてやるべきことは? |
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今世界の中で、
最もホットな話題を提供しているのは
間違いなく「トルコ」でしょう。
あまり良いニュースではないですけど、ね汗
日本でも
連日このニュースが取り上げられ、
普段あまり海外に興味もない人でも
否応なしに耳に入っているはずです。
8月13日、トルコリラが、
1ドルあたり7リラ台にまで急落し、
年初から考えると約半値にまで下落。
このリラ急落で、
他の新興国通貨まで波及し、
アルゼンチンペソやインドルピーは最安値を、
ロシアのルーブル、南アフリカのランド、
インドネシアのルピアも2年超の安値となり、
また新興国通貨安にとどまらず
欧州、米国、アジアの株式市場も全面安と、
まさに「トルコショック」が世界中に伝播しました。
格付機関であるS&P及びムーディーズは、
同国の通貨安とインフレ急加速、
経常収支赤字を主な理由として、
S&Pはトルコの外貨建て格付けを、
アルゼンチン、ギリシャ、フィジーと並ぶ
「B+」に引き下げ、
ムーディーズは同国格付けを
「Ba2」から「Ba3」に下げました。
現在もなお、
トランプ大統領とエルドアン大統領との間で
お互いのプライドをかけた泥仕合、、、
(おっと失礼・・・)
2国間の対立が続いており、
その動向次第では世界的に大きなリセッション、
世界経済のメルトダウンが囁かれています。
海外での資産運用を推進、
あるいは実践している我々としても、
今後の動きにより注意が必要ですし、
場合によってはリスクオフの環境下における
資産防衛の動きを速やかにとるべきかもしれません。
自分は普段日本に住み、
日本で資産運用しているから関係ない!
という声も聞かれそうですが、
リーマンショック級のショックが起きれば
必ずあなたにもその影響が来ます。
情報のアンテナだけは常に高く、
そして日頃からメンテナンスされることを
心がけてくださいね。
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資産運用・投資の世界で勝つためには? 情報を分析し、先を読む力が大事! |
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さて、そんな先行き不透明な中でも、
別に全てがネガティブになる必要もなく、
常に冷静に、自らの軸足をぶらすことなく、
将来のゴールに向けて歩みを進めていく必要があります。
資産運用、投資の世界で勝つには、
新鮮かつ正確な情報を入手することが大切ですが、
それと同時に様々なデータを、
自らの力で読み込み、内容を分析し、
さらにその先の動きを予測して
素早くアクションを起こしていくこと。
これに尽きるのです。
ですからこのメルマガでは、
一般的に公表されているデータや資料を使い、
そこに自分達なりの意見や解説を加えたり、
さらにはこれまで実践してきた経験を絡ませ、
物事をどういう視点で見ているのかも
一緒に学んでもらえたらと思っています。
さて、我々は以前から、
今後ますます経済が成長し、
国として発展していくASEAN諸国に目を向け、
各国での不動産投資を軸にご紹介してきました。
その中でも、
特にASEAN諸国でのトップリーダでもある
「マレーシア」「タイ」「フィリピン」での動きは、
必ず様々な角度から注意して見るようにしています。
今週はその3カ国における
最新の経済動向についてのレポートが、
シンクタンクから出ていましたので、
それを参考に一緒に見ていきましょう。
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93歳のマハティール首相を迎えた マレーシアは国内外から高い評価 |
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まず最初に、マレーシアです。
+++++【マレーシア・基本情報】+++++
・人口:約3,205万人
・経済成長率:5.9%
・一人当たりの名目GDP:9,813米ドル
・インフレ率:3.8%
・ビッグマック価格:252円
(2017年データ)
++++++++++++++++++++++++++++
今年の5月に行われた総選挙にて
93歳のマハティール・モハマド元首相が率いる
野党連合「希望連盟」が過半数を獲得し、
1957年の独立以来
初めて政権交代が行われたニュースは、
瞬く間に世界中を駆け巡りました。
あれから約3ヶ月・・・
マレーシア国内は混乱が起きてないのか?
国民はどう思っているのか?
そんな不安感にも近い思いがありましたが
どうやら今のところ心配なさそうです。
マレーシア経済は、
世界経済の回復や原油価格の
上昇を受けてこれまで堅調に拡大し、
2017年の経済成長率は+5.9%と
3年ぶりに高い水準を記録したものの、
今年は景気減速が続いています。
(出典:ニッセイ基礎研究所)
4-6月期の実質GDP成長率は、
前年同期比4.5%成長と、
鉱業と農業部門のマイナス成長を受けて、
1-3月期から比べて▲0.9%低下。
鉱業部門は、
大型LNGパイプラインの
破損に伴う供給の混乱や、
日本向けLNG輸出の契約更改によって減少、
農業部門は、悪天候や
断食明けのハリラヤ休暇など背景に、
農産品の生産が落ち込んだことが影響した模様。
一方で、
民間消費は依然として良好な環境が続き、
雇用者数が前年同期比2.6%増と拡大。
民間給与(製造業・サービス業)も
同5.7%増と昨年から堅調な伸びが続いており、
雇用・所得環境の改善傾向が見られます。
(出典:ニッセイ基礎研究所)
また、政府系シンクタンクの
マレーシア経済研究所(MIER)が
四半期ごとに発表している消費者心理指数(CSI)は
1997年第2四半期以来、21年ぶりの高水準を記録しました。
(出典:JETRO)
この消費者心理指数が上昇した要因としては
マハティール政権の誕生により家計負担の軽減に
期待が高まったことが第一として考えられます。
具体的には、物品・サービス税(GST)の廃止、
売上税およびサービス税(総称してSST)の
9月の再導入まで期間があることなどが
プラスに働いたと言えます。
またインドネシアやフィリピンなど
近隣諸国ではインフレ(物価上昇)が
大きな問題になりつつありますが、
この国ではほとんど起きていないようです。
マレーシア統計局によると、
6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、
前年同月比0.8%で、1.0%を切ったのは、
実に3年4カ月ぶり。
2018年上半期(1〜6月)のCPI上昇率も、
前年同期比1.6%で、2017年通年(3.7%)と
比べても落ち着いているように思えます。
原油価格が一時的にも70$/バーレルを超えるなど、
産油国であるマレーシアにとっては追い風ですし、
世界経済の堅調な動きも
ハイテク製品の輸出が好調に繋がり、
マレーシアは良いサイクルに入っている模様。
従って、マレーシア経済は、
昨年ほどの高成長は望めないまでも、
民間部門を中心とした安定した
成長軌道を当面維持していくと
大方のエコノミストは見ているようです。
93歳になるマハティール首相の
健康問題がこの国の生命線にもなりかねませんが
これまでの数ヶ月の国内外の評価を見ると
何とか引き続き頑張ってもらいたいと思いますね!
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消費意欲がむっちゃ旺盛のタイ まだ土地価格が上がってるけど・・? |
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お次はタイを見ていきましょう。
+++++【タイ・基本情報】+++++
・人口:約6,910万人
・経済成長率:3.9%
・一人当たりの名目GDP:6,591米ドル
・インフレ率:0.67%
・ビッグマック価格:412円
(2017年データ)
++++++++++++++++++++++++++++
タイの2018年4-6月期の実質GDP成長率は、
前年同期比4.6%増と、前期の同4.9%増から
小幅に低下しました。
(出典:ニッセイ基礎研究所)
前期から若干成長が鈍化したのは、
6月に開催されたサッカーロシアW杯により、
EUからの観光客が減少したことで、
訪タイ観光客数が3四半期ぶりに
一桁成長に止まったのが原因、とのこと。
うーん、、、
どれだけの人がEU諸国からタイへ
観光に来てるんだって思ってしまいました・・苦笑
ただ、タイ経済は、
輸出の拡大を通じて民間消費が持ち直し、
また回復が遅れていた投資も上向いてきており、
景気は堅調に拡大しているとの見方が多いようです。
私も3年半このバンコクで生活をしていて、
この国の消費力の強さ、需要の高さを
肌で感じていますし、本当に驚かされます。
オシャレなお店は
若いローカルの子達でいつも繁盛しているし、
日本人の感覚からしてもお高い感じのレストランも
いつもタイ人で埋め尽くされています。
まあ、タイでもフィリピンでも、
昔から「宵越しの金は持たない」
っていう風にも言われてますけどね、、、苦笑
また気になる不動産についても
この傾向は顕著に表されているようです。
タイの不動産情報センター
(REIC)のデータによると、
同国の首都バンコクの平均土地価格は、
2018年第2四半期(以下、同半期)に
32.3%上昇したというから驚き・・・
特にバンコクの中心部を走る、
高架鉄道のBTSスカイトレイン付近では、
同半期に平均26.8%の地価上昇を記録した模様。
ただ、正直なところ、
不動産投資という視点で見た場合、
今のバンコク首都圏のマーケットで、
部屋を賃貸に出しても回しても
グロスの利回りが5%行くかどうかで、
さらにネットに直すと、
多くの物件が1〜2%まで落ちますから、
資産運用に適した国とは言い難いです。。
タイ不動産の
主な購入者である中国人は、
完全なキャピタルゲイン狙いと、
資産を海外へ出すことが目的で
この国の不動産を積極的に購入しているので、
そもそも我々と不動産を見る目が違うのです。
今でも日本では
タイ不動産投資のお話が盛んですが、
国として堅調に成長しているからといって、
細かいところを無視して容易に手を出すと、
痛い目にあうかもしれませんのでお気をつけくださいね。
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人口ボーナス期が2050年まで続く フィリピンは伸びしろがたくさん! |
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最後になりましたが、
フィリピンを見ていきましょう。
+++++【フィリピン・基本情報】+++++
・人口:約10,530万人
・経済成長率:6.7%
・一人当たりの名目GDP:2,976米ドル
・インフレ率:3.18%
・ビッグマック価格:293円
(2017年データ)
++++++++++++++++++++++++++++
フィリピン経済は、
概ね6%台後半の高成長を続けてきましたが、
2018年4-6月期は3年ぶりに6%成長まで鈍化しました。
(出典:ニッセイ基礎研究所)
政府は4月に、
環境破壊を背景に国内有数の観光地である
ボラカイ島を半年間閉鎖したことから、
サービス輸出が伸び悩んだほか、
インフラ投資を背景とする
資本財輸入の増加により純輸出が
悪化したことが成長鈍化に繋がったと分析。
民間消費は、
海外出稼ぎ労働者からの送金額の拡大を背景に、
引き続き底堅い伸びを維持していますが、
足元の物価上昇や就業者数の減少が
消費減速に繋がった模様。
7月の消費者物価上昇率は、
前年同月比5.7%増と昨年末から
+2.8%ポイント上昇して
5年ぶりの高水準を記録しており、
市民の生活にジワジワ響いてきています。
(出典:ニッセイ基礎研究所)
インフレを抑制しようと
早速政府も早速政策金利を
3.5%→4.0%と引き上げて、
3会合連続の利上げを行いました。
今後も米国金利の上昇が続くと、
新興国からの資金の引き上げが見込まれ
通貨ペソ安は進行していくでしょうから、
この辺の舵取りはなかなか難しいところでしょう。
ただ、フィリピンは
もともと人口が豊富な国であることに加え、
経済成長に欠かせない人口ボーナス期が
2050年まで続くと見込まれていますから、
まだまだ貧しい国とはいえ
将来的にASEANの中でも主役になっていく、
そんな大きな期待を持てる国なのは間違いありません。
以上、今回は先日リリースされた
シンクタンクからのレポートを参考に、
主要ASEAN3カ国の最新経済環境を見てきました。
何か一つでも
学びに繋がることがあればいいのですが、
一番はやはりご自身の目でこれらの国を見て、
実際に肌で感じることが大切でしょう。
普段の生活環境にはない世界に、
あえて自らの身を置くことって、
今後の人生で間違いなくプラスになると思います。
今回紹介した3カ国は、
日本から遠くても6時間程度もあれば着きますし、
LCCを使えば往復で3万円程度しかかかりません。
もう夏休みも終わりに近づいていますが、
ぜひ今のうちに見ておいて
決して損はないと思いますよ!
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。 それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう! |
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