コロナ禍からの脱却を目指して迅速かつ大規模な財政出動を行った結果、あふれたマネーがリターンを求めて株式市場に環流し、総じて株価は世界的にも右肩上がりに上昇した2021年。
過剰流動資金は不動産市場にも流入し、国によっては過去最高値を記録するなど、バブル相場を引き起こすまで上昇を続けました。
同時に、経済回復過程において資源や素材価格が高騰、リベンジ消費ともいわれる生活者の購買意欲は活況で、先進国/新興国問わず多くの国でインフレ率が想定を超えて高進しています。
この背景には『脱炭素』『カーボンニュートラル』への急激なシフトも一因となっており、地球温暖化防止と脱炭素運動が招いたインフレということで、《グリーンフレーション》という新しい言い方まで出てきました。
継続的な物価上昇の流れを受けて、英欧米ではいち早くテーパリングに加えて金融引き締めに舵を切り始めました。中央銀行からの潤沢なマネーサプライの下支えでこれまで右肩上がりに推移してきた株式や不動産といったリスク資産は、ここにきて大きな転換期を迎えようとしています。
2021年は「SDGs（持続可能な開発目標）」や「ESG（環境、社会、企業統治）」といった言葉が今まで以上に連呼され、国も企業も国民も、それぞれが持続可能な社会の実現を目指すために、環境問題や社会問題をより意識しながら生活せざるを得なくなりました。
特に企業は営利団体として利益をあげることを使命としている中で、今後株主や消費者、投資家から支持され続けるためには、そうした「ESG/SDGs」を意識した活動が常に求められます。
業種業態によってはビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊して新たなものに切り替わる、いわゆる《ゲーム・チェンジ》によって業界内の構図がガラリと変わる可能性が高いです。
また、格差社会の是正が世界的に共通した社会問題となり、それを助長するような仕組みや行動は自ずと非難され、これまで世界経済が成長するのに欠かすことが出来なかった資本主義社会やグローバリゼーションに対して、厳しい目も向けられ始めています。
特にこのコロナ禍で世界中のサプライチェーンが寸断され、各国で厳しい行動制限も講じられたことで必要物資が行き渡らず、リスクを感じた国や企業は採算二の次で自国近辺に生産拠点を戻すなどの動きも起きていることによって、世界的な投資マネーの流れも変わりつつあるのも事実。
そのような大きな潮目・新しい時代の移り変わりにおいて、これまでの戦い方が変わる《ゲーム・チェンジ》が予期される2022年。我々個人投資家はどのような考えを持ち、いかに生き延びながら資産形成や投資を進めていくべきか。
年始の恒例イベントとなりました『投資戦略セミナー』 投資教育のプロである【GIA】が今我々が置かれている環境と課題をわかりやすく整理しながら、《ゲーム・チェンジ》に打ち勝つ効率的な資産形成のやり方を2022年投資環境の展望とともにお伝えしていきます！
「平成は失われた30年間」－そのように揶揄されて久しいですが、事実デフレの時代が長期間続き、諸外国が軒並みGDPを伸ばしている中で日本は一向に上昇しませんでした。
左のグラフは、1980年を基準としてOECD各国のGDP成長率の伸びを示していますが、この40年間で英国は9倍、イタリアが8倍、米国とカナダは7倍、フランスが5倍、低成長のドイツでも4倍近くGDPが増大しています。中国や韓国はこのグラフの枠に収まらない成長率となっています。
それに対して日本はたった2倍の伸びに止まっており、1990年からはほぼ横ばい。つまり30年間国の成長は止まったままで、完全に世界から置いてけぼりを食らってしまっているのが現状です。
その結果、日本の国際競争力は1位だった1992年頃から徐々に順位を下げ、2021年時点では31位まで転げ落ちました。この40年間にここまで競争力を落とした国は日本以外に見当たりません。まさに日本の【凋落】と言えるでしょう。
国が成長しなければ、当然労働者の給与は増えません。実際に購買力平価でみた日本の年収水準もここ30年でほぼ横ばいで推移。
「30年間給料が全く上がっていない！」日本人にとってはすっかり慣れきった状況かもしれませんが、他の先進諸国と比べるとそれがいかに異常な状態であることがよくわかります。しかも、日本はOECD加盟国平均よりも2割も低いのです！
日本は現在でも世界第3位の経済大国であるのは間違いないですが、我々国民の所得水準はもはや先進国の中でも平均以下なのです。
このような環境下では、日本国内で自分の資産を増やしていくことは容易なことではないことは明白です。物価が上昇するインフレに加えて、円の価値が低下することによって商品の値段も上昇すれば、国民意識としては節約意識が高まり、景気はさらに悪化していくことになるでしょう。
消費が落ち込み、経済が停滞していく中でも物価だけが上昇していく、いわゆる「スタグフレーション」が今の日本経済で確実に起こりつつあると考えています。
この30年間で諸外国と違って全く成長することが出来なかった今の日本で、このスタグフレーションに陥れば、そこから抜け出すことは相当難しいと言わざるを得ません。なぜなら今の日本に経済を良くしていく力の源が見つからないからです。
しかしながら、国や政府はあの手この手で我々のマインドを洗脳し、その結果まるで茹でガエルの如く、我々の行動する意識と意欲を奪いつつあります。
それに加えて、例えば消費税の増税や様々な控除の廃止・引き下げが断続的に行われ、現在の岸田首相は近く金融資産所得課税の導入を目論んでいます。
令和元年に金融庁が発表した「老後資金2000万円不足問題」で明らかになったように、我々が今後の人生設計を考える上で今の年金制度を含めた社会保障だけでは頼りにならないことは明白であり、最終的には国や企業に頼らずに自分自身でしっかりとした老後資金を作っていくしかないのです。
NISAやiDeCoなどの新しい投資商品の登場でなんか気持ち的に安心している部分はないですか？ 日本は世界の中で最も対外純資産が多い国ということでどこかで安心していませんか？
世界が今物価高で苦しんでいる中で、日本だけがそれほど消費者物価が上がらずに生活できていることに何か違和感なり危機感は持ちませんか？
そして、もし今の日本がハイパーインフレに襲われたら、あなたの大切な貯金は一瞬で吹っ飛ぶことになりますが、その備えはしっかりと出来ていますか？
決して脅かしたり煽ったりするつもりはありません。ただ、投資はリスク管理が何より大事だということと同じで、資産運用・資産形成においてもいかなる予期しない出来事にも耐えられるような備えを必ずしておくべきであり、我々GIAはそのためのお力になりたいと常々思っています。
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ただ紹介する手前、その投資案件の収益性が高いことはもちろんのこと、安全性や流動性もより大切にし、選択と検証を繰り返しながら確度の高いものだけを厳選してメンバーの方々にはお伝えしています。
昨年も水面下で多くの投資商品・案件を精査してきた中で、紹介寸前にまでいったものがありました。こちらは日本でも多くの方が参加したであろう話題と人気が高かった商品です。
投資額に対するリターンも高く数年後の買取保証もついているなど、投資する側としてはかなり良い条件が揃い、我々も大変魅力的に感じていました。
先方の企業役員と打ち合わせを何度も何度も繰り返し、数年単位での収支シミュレーションを独自で何度も回して検証した結果、最終的には『見送り(NG)』という判断に至りました。
我々も2ヶ月近く案件精査に時間を費やしていたので、ここで引き下がればこれまで費やしてきた労力・コストが全て無駄になりますし、我々の懸念点が今後発生しないで最終的に綺麗な出口を取れるかもしれません。
ただどうしても、これまでたくさんの案件に触れ、精査を繰り返してきた我々なりのデューデリジェンスではお客様に対して自信を持って【GO】を出すことは出来ませんでした。
あれから1年半が経過し、その企業は倒産することになりました・・・2021年5月期の決算で約60億円近い売り上げを計上しながら、たった半年での倒産劇。。そのニュースを見たときには我々も目を疑いました。
「我々の判断が正しかった！」と胸を張るつもりはありません。少なからずその企業の役員さんたちとは何度も顔を合わせてきましたし、倒産によって被害を被った投資家の方も少なくないでしょうから胸が痛むばかりです。
しかしながら、こうした急展開をまざまざと見せられ、本当に投資の判断は難しいと思わざるを得ません。投資資金を増やすのは時間がかかるのに対して溶かすのは一瞬なんだなと、つづづく感じています。
だからこそ、思うのです。
投資案件を選別する力【選球眼】や【投資リテラシー】は今後みなさんが資産運用・資産形成を進めていく中で何よりも大切なものであり、必ず身につけておくべきスキルなのです。
ただ難しいのは、そうした【選球眼】や【投資リテラシー】は、一朝一夕で身につくものではなく、他人から譲り受けるものでもありません。繰り返し繰り返し、様々な種類の情報のシャワーを浴びながら、自分の頭で考え実践を繰り返していくしか身につける術はないのです。
では実際にどうしたら良いのか？ 意識と志の高い方、そして安心した未来を手に入れたい方は、是非ともこのセミナーに参加されることをお勧め致します！
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混沌とした時代を生き抜くための知恵と情報が満載の3時間！
日本人が世界に負けないファイナンシャルリテラシーを身につける為には、海外投資の真の学びと実践の場を提供する必要があるとして、2011年に会員制投資コミュニティを設立。本コミュニティの中で紹介した案件の総額は40億円を超え、既に1,800名以上がこの門を叩く。個人としては国内・海外の不動産投資を中心に、世界10カ国以上に投資しており、検証と実践の中で見出した本物の情報だけを提供。持ち前の行動力と高い語学力で、毎年述べ30カ国以上を飛び回り、世界各地の有力者と強いパートナーシップを築く現場主義は、多くの投資家から高い信頼を得ている。
1,000人以上の資産相談経験を持つFP、海外移住経験3年以上、海外投資・暗号通貨案件視察国は10カ国以上に及ぶ。暗号通貨市場では買い煽る情報提供者も多い中、税制部分や相続対策なども、税理士、国税関係者とタイアップを築いて情報提供をすることで、「攻めだけでなく守りの部分も教えてくれることで信用ができる講師」として定評を受けている。
1985年住友銀行（現SMBC）入行。その後メリルリンチ日本証券会社法人営業本部長、バンク・オブ・アメリカ証券会社常務取締役を経て、2010年Helenaからも証券会社代表取締役社長。現在は実業家、各種国内および外資系企業会長、最高顧問、相談役にも従事。
さらには大学教授、経営コンサルタント、投資家、書道家、米国宝石協会会員と多岐に渡る肩書きを持つ国際金融社会を知り尽くした「ザ・プロフェッショナル」。
2021年1月からGIA会員制投資コミュニティ=GGMの特別顧問に就任。
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