国土は日本のたった39%。
ここに日本の人口の1.3倍に当たる1.6億人が住んでいます。
この人口密度は、北海道に日本人全員が引っ越したような状態で、1世帯毎に一軒の家を所有するには、かなり土地が限られていることがわかります。
この人口密度は、世界第7位。
そして今後も純増を続け、
2050年には2億人に達すると推計されています。
そして現在の国民の年間平均所得は17万円、平均年齢が22歳と、
潤沢な労働力に恵まれ、大手企業の生産拠点として、海外資本が流入しています。
途上国が経済成長を遂げる背景には、いくつかの条件が必要になります。
潤沢な労働力と安い人件費、生産品を消費国に運びやすいインフラ、そして国外企業の進出のしやすさ・会社設立の柔軟性です。
労働力に関しては、先ほど挙げた通りですが、
バングラディッシュが他の途上国と一線を画しているのは、国外企業の進出のし易さ、会社設立の柔軟性です。
一般的には、現地人による51%以上の株式の保有が条件になる国が多く、この条件が足かせになり、外国人の投資を難しくするのですが、バングラディッシュでは100%外国人による法人の設立が認められ、外国からの資本流入を歓迎している姿勢がよくわかります。
既に、ユニクロ・GAP・ZARA・M&S・H&Mなどが参入し、衣服輸出高が世界第2位、経済規模はミャンマーの3倍、国民総所得はベトナムを上回る状態にあります。
特に、巨大資本を抱えるインド、中国からの流入は大きく、両国が抱える政治的要因からも、バングラディッシュ へは資本投下が行われ、インドが5000億円、中国は2兆円の融資を決定し、中国資本による、ヨーロッパへの道路建設などの事業も取り上げられており、今後40年間の高度経済成長を期待されている国なのです。
注目すべきは、首都ダッカです。
人口が増加し、海外資本が流入し、国民の所得が上がり、労働のための人口の移動が増える中、都市機能の整備が急がれており、現在政府主導で都市開発が進められています。
この地図のように、空港の北側に既に住宅の建設が完了したエリア、整地が完了し、これから街の開発が進められるエリア、電車などの交通インフラの建設、物流拠点の建設、道路拡張計画などが、急ピッチで行われています。
特にインフラ整備に関しては、日本の企業である川崎重工、三菱商事が現在既に整地、建設工事を進めており、この開発計画が本物であることがわかります。
そして今回の案件は、こういったインフラ整備の流れに乗るエリアであり、しかもまだ整地がされていない、つまり安価な状態で手に入る特殊な場所を押さえています!
今後の数年間で開発が進み、同時に国自体の経済成長も進んだ暁には、どれほどの売り値が付くでしょうか?